カナダ/米国 金融/マイクロファイナンス

クラウドバンクファンド第4864号米ドル建分散型先進国ローンファンド第41号

先進国企業のローン債権を裏付けとした証券化商品を運用する事業者の支援を目的としたファンドです。

USD米ドル建て
ソーシャルレンディング,クラウドファンディング,クラウドバンク
  • 目標利回り(税引前) ※1

    年率 4.6%

  • 運用期間 ※2

    11ヶ月

  • 担保・保証

    「会員限定情報」等に記載されております。

応募金額
US$ 50,000.00
応募人数
63 名
目標金額
US$ 50,000.00
最低投資額
US$ 100.00
単位:US$ 10.00
残り時間
募集終了

このファンドは、米ドルで出資し、分配・償還も米ドルで行われます。

当ファンドでローン債権を裏付けとした証券化商品を取得するわけではございません。当ファンドの資金は、最終資金需要者がローン債権を裏付けとした証券化商品を取得するための代金および、最終資金需要者の事業運転資金に充てます。

このファンドは、運用期間中の月々の分配は行われず、四半期ごとに分配金が支払われます。

ファンドの営業者であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社は、お客様が投資した当ファンドの資金を会員限定情報に記載の融資先への融資による対象債権の取得とその運用の事業に充てます。以下では当ファンドの資金の最終資金需要者が取得する証券化商品について紹介します。

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[目次]

プロジェクト概要

当ファンドの資金は、融資先から最終資金需要者に融資され、最終資金需要者が次の3つの特徴を持った金融商品(ローン債権を裏付けとした証券化商品)を取得するための代金および、最終資金需要者の事業運転資金に充てます。

当ファンドの償還資金は、他のクラウドバンクファンドへの出資金または他の金融機関からの借入金が充てられる予定です。

資金使途 ローン債権を裏付けとした証券化商品を取得・運用する企業への融資を目的としたバックファイナンス資金

注)当ファンドは、本営業者が新たに融資を行うことで生じる債権を取得するものです。

最終資金需要者が取得する証券化商品の特徴

特徴1安全性を重視した商品設計

100以上のローン組入れによる分散効果

当プロジェクトで取得する金融商品(以下、「当該商品」という。)には、米国や欧州を中心とした先進国の100以上の企業のローンが組入れられ、企業の業種は多岐に渡ります。また、1つの業種内でも多様な商品・サービス分野が含まれております。そのため、当該商品1つでリスク分散効果を得ることでき、安定したリターンの獲得を期待することができます。

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なお、当該商品は、コロナウイルス感染拡大による影響が比較的小さい医療・医薬品セクターのローン組入れ率が高い一方、影響が非常に大きい空運業の組入れ率が低い水準または組入れない構成となっています。[2]

注1)組入れることが確定及び予定されている各業種のローン元本金額が、組入れることが確定及び予定されているローン元本合計金額に占める割合。業種の分類はMoody'sからの情報を参考にクラウドバンクが作成しておりますが、その内容の完全性、正確性を保証するものではなく、あくまで参考情報となります。

注2)当ファンド募集時点の予定となります。また、運用期間中にローン担保証券の裏付けとなるポートフォリオ内のローンの入れ替え等が行われますので、運用期間を通じた内訳ではございません。

優先劣後構造

当該商品は優先劣後構造により、一定の保全性を確保できる仕組みになっています。
最終資金需要者は、当該商品のジュニアノートを取得します。ジュニアノートはシニアノートに劣後しますが、元本や利息の未回収等が生じた場合の損失はエクイティから負担することとなります。損失がエクイティ部分で負担できる額を超えない限り、ジュニアノートに直接的な損失は発生しません。

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特徴2一定の信頼性を確保した個別ローンを裏付けとした仕組み

担保の提供や追加負担条項等の設定

当該商品は100以上の企業に対するローンから構成されており、その個別ローンの多くは、担保設定された弁済順位が高いローンとなっています。そのため、万が一、ローン発行企業が経営破綻に陥った場合、無担保の社債などに優先して元本や利息がローン発行企業から支払われます。

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また、ローン発行企業に対して負債制限や配当等支払制限を設けることで、当該商品はより安全性を高めた設計となっています。

【ローン発行企業に対する制限/制約の例[1]

  • ・負債制限
  • ・担保提供制限
  • ・配当等制限、支払制限
  • ・資産の処分に関する制限
  • ・子会社に関する制限
  • ・関連当事者取引の制限
  • ・合併の制限
  • ・大株主の異動の制限

注1)当該商品に組入れるローン発行企業すべてに適応される制限/制約ではございません。

大企業が発行したローンを中心に構成

当該商品は1.2億ドル(日本円で約126億円)以上の資産規模がある大企業やその関連会社へのローンを中心に組入れられており、上場企業や広く認知された企業などのローンも含まれています。

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Dell International LLC
米国大手コンピュータテクノロジー企業であるDell Technologies, Inc. のグループ会社。 Dellの2020年第二四半期のPC出荷台数は、約1,065万台で世界第3位に位置する。DellはPC製造部門だけではなく、ビッグデータを扱うクラウド・ソリューションなどの最先端部門でも高いシェアを誇る世界トップクラスのIT企業。
VodafoneZiggo Group B.V.
VodafoneとLiberty Globalの合弁会社。Vodafoneは、世界21か国、3億3400万人の顧客を抱える大手多国籍携帯事業会社。Vodafoneは欧州で次世代通信規格5Gを既に商業提供しており、欧州において通信イノベーションを牽引している。Liberty Globalは、欧州6カ国で映像、ブロードバンド、通信事業を展開している米国上場会社。VodafoneZiggoは1000万の固定電話サービス、500万の携帯電話サービスを提供している。また、メディア事業会社であるITVやAll3Media等へ大規模なコンテンツ投資を行っている。
Four Seasons Holdings Inc.
Four Seasonsグループはカナダに本社を構え、ラグジュアリーホテル界をリードする名門ホテルチェーン。世界各地でホテル事業を展開しており、日本では東京と京都で3軒オープンしている。また、ホテル事業だけではなく、レジデンシャル事業にも進出しており、米国・欧州・東南アジア・中東などで高級住宅の販売も行っている。
Starwood Property Mortgage,LLC
親会社であるStarwood Property Trustは、ニューヨーク証券取引所に上場している米国大手不動産金融会社。Starwood Property Trustは商業・住宅向け融資、インフラストラクチャー向け融資、投資・サービシング、不動産事業の各セグメントで合計170億ドル以上(日本円で約17,850億円)の巨大なポートフォリオを保有しており、世界有数の不動産金融会社としての地位を確固たるものにしています。
Hilton Worldwide Finance, LLC
世界的ホテルチェーン企業であるHilton Global Holdingsのグループ会社。Hiltonは、118の国と地域に6,200以上の施設と98万3,000室以上の客室からなる18のワールドクラスのブランドを持つ、世界で最も尊敬を集めるホテルチェーンの一つ。Hilton Global Holdingsは2013年に再上場を果たした。
Iridium Satellite/Communications
米国上場企業であるIridium Communicationsのグループ会社。Iridium Communicationsはモバイル音声およびデータ通信サービスを提供する衛星通信会社であり、一般消費者や企業だけでなく、米国政府及び外国政府にもサービスを提供している。Iridium Communicationsが提供する商用ブロードバンドサービス「Iridium Certus」は、2019年のMobile Satellite Users Association (MSUA) Mobility Satellite Innovation Awardsにおいて、「Top Connected Platform」を受賞した。
Berry Plastics Corp
高品質・高付加価値のプラスチック製包装材メーカーで、従業員48,000人・世界290か国 に拠点を持つ米国上場企業。2019年度の営業利益は約9.7億ドル(日本円で約1,018億円)、フリーキャッシュフローは約7.6億ドル(日本円で約798億円)である。

注1)当ファンド募集時点の予定となります。また、運用期間中にローン担保証券の裏付けとなるポートフォリオ内のローンの入れ替え等が行われますので、運用期間を通じた内訳ではございません。なお、例示している企業のローンは当該商品に組入れるローンの一部であり、当該商品には他の企業のローンも多く組入れられています。

特徴3格付け取得による高い透明性

大手格付け会社による格付け取得[1]

大手格付け会社による格付けは、中立性・客観性のある信用リスクの評価ツールとして幅広く利用されています。当該商品に組入れるローンはそれぞれ個別にMoody’sとS&Pの大手格付け会社から格付けを取得しているため、最終資金需要者は、個別ローンの相対的な信用リスクが自分たちのリスク許容度と乖離していないかチェックすることができます。

また、格付会社は格付け意見を示した個別ローンの信用リスクに影響を与える可能性のある事象が発生していないか追跡調査します。そのため、ローン発行企業の経営状況や事業環境等の変化は、格付けの変更を通じて認識することが可能となります。

注1)信用格付付与者であるMoody's及びS&Pグローバル・レーティング(S&P)は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。

以上の特徴を持つ当該商品を裏付けとした当ファンドは、短期間で高いリターンを求めるのではなく、老後のため、未来のために安全性を重視した資産形成を行いたい方に適した商品設計となっています。

経験豊富な投資アドバイザーによるマネジメント

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最終資金需要者は投資アドバイザーとしてDFG INVESTMENT ADVISERS社(以下、「DFG社」という。)と投資顧問契約を締結しており、当該商品の取得及び運用について包括的なアドバイスをDFG社から受けています。

DFG社は、ニューヨークに本社を置き、SECに登録された投資アドバイザリー会社です。DFG社は約69億ドル(日本円で約7,245億円)[1]を運用しており、リスク管理を特に重視した戦略を得意としています。金融危機の際、DFG社は大手金融機関に対しリスク・アドバイザーとして、直面している未曾有の課題解決のソリューションを提供した実績を持っています。また、DFG社は米国企業だけでなく、日本のメガバンク・大手生命保険・地方銀行等との豊富な取引実績を有しています。

注1)2020年5月時点

DFG社主要メンバー

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    Volkan Kurtas
    (Managing Partner)

    ウィーンに拠点を置くストラクチャード・クレジット資産運用会社UNIQA Alternative Investments GmbHのリスク・アナリティクスチームの責任者を務めた。10億ドル(日本円で約1050億円)以上の資産を管理していた。定量的・リスク管理モデル、リエンジニアリングツールの開発、定量的・システムなど様々なチームを担当したバックグラウンドを持つ。

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    Moritz Hilf
    (Managing Partner)

    2000年から2007年まで米国のHVBグループのアクティブ・クレジット・ポートフォリオ管理部に勤務。HVBでは、ローンおよびストラクチャード・クレジット・ポートフォリオのアクティブ・ポートフォリオ管理のを担当。また、HVB ニューヨークのローン投資委員会ではアクティブ・クレジット・ポートフォリオ管理部の代表を務めた。

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    Kimito Iwamoto
    (Managing Partner)

    サンフランシスコのムーディーズKMVに9年間在籍し、アジアでのビジネスの立ち上げと成長に従事。1998年にムーディーズKMVに入社する前は、1991年から1994年まで東京、1996年から1998年までロサンゼルスの国際貿易会社に勤務。

通常のクラウドバンクファンドより営業者報酬を大幅に低く抑えた「分散型先進国ローンファンド」

通常、クラウドバンクファンドの営業者報酬料率は1.5%に設定していますが、投資家利益の増大のため、当ファンドの営業者報酬料率を0.5%に設定しています。

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当ファンドに組み込まれる融資債権の貸付利回り(投資家分配)は次のとおりです

主要な融資先に対する融資債権
貸付利回り
(投資家分配)
4.77%

注)貸付利回り(投資家分配)とは、匿名組合に支払われる利息の内、営業者報酬分を控除して投資家に分配される利率をいいます。

本件ファンドに関する問合せはすべて下記クラウドバンク窓口にお願いいたします

0800-814-7476 (土日、祝祭日を除く平日 9:00-17:00)

※1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。また、目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。
※2 運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。

※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

※ 本ページ中の数値等はあくまでも過去の実績であり、お客さまの将来における運用成果等をお約束するものではありません。

※ 本ページのファンド名称・号数左上の記載は、当ファンドのカテゴリとして、主要な融資先に対する融資債権の資金使途となる事業内容をもとに、クラウドバンクが便宜上、任意に設定して表示するものであり、その正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

このファンドは、運用期間中の月々の分配は行われず、四半期ごとに分配金が支払われます。

ファンド概要

先進国企業のローン債権を裏付けとした証券化商品を運用する事業者の支援を目的としたファンドです。

契約名
クラウドバンク匿名組合契約
募集取扱者
日本クラウド証券株式会社
営業者
クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社

クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社と日本クラウド証券は、クラウドバンク株式会社を持株会社とするクラウドバンクグループの会社です。また、両社の役員を兼務する者がおります。

営業者の財務情報
2020年3月31日現在(PDF)
当ファンドの事業計画

本営業者は、当ファンドが取得した債権について、利息等の支払いを含む弁済を受け、担保権を実行し、または債権を第三者に売却し、他のファンドに取得させその他の方法で換価して、得られた利益をお客様に分配し、元本相当額をお客様に償還することを予定しています。

募集期間
2020-11-12 〜 2020-12-04

※応募金額が募集金額に達した場合は、募集期間中でも募集を終了させていただく場合があります。

※募集を終了した後は、投資申込みの撤回や投資契約の解除はできません。

運用予定期間
2020-12-11 〜 2021-10-29

※募集状況または融資の状況により期間前に運用開始する場合があります。

※融資の状況により、応募金額の一部または全部について、運用予定期間の満了前に運用を終了する場合があります。

※運用期間は営業者の裁量により延長する場合があります。運用期間の延長により償還予定日が延期される場合にはお客様へ通知いたします。

※中途解約はできません。

分配開始時期
(予定)2021-02
分配日
(原則)2/5/8/11月の各月10営業日以内
償還予定日
2021-11-08

※応募金額の一部または全部について運用予定期間の満了前に運用を終了した場合、出資額の一部または全部について償還予定日前に償還する場合があります。

最低投資額
$ 100
追加単位:$ 10
最低成立金額
-
目標利回り(税引前) ※1
年率 4.6%
担保・保証内容
「会員限定情報」等に記載されております。
分別管理の方法

本営業者は、お客様の出資金、対象債権の債務者(保証人および担保提供者を含みます。)からの元本返済金および支払利息等を、本営業者の固有財産を保管する銀行預金口座とは別の銀行預金口座(当該金銭であることがその名義により明らかであるもの)に預金し、分別管理します。

ファンド報告書の交付方法

当ファンドでは、①運用終了日現在の運用報告書を運用の終了した翌月第10営業日までに、②決算期末日(3月末日)現在の運用報告書を5月末日までに、また、③運用終了後は清算事務の結了日現在の清算結了報告書を当ファンドの清算事務を結了した日の翌月第10営業日までに、それぞれ当ファンドの「運用レポート」ページに掲載して公表します。

審査体制
融資にあたっては、貸金業務取扱主任者資格、証券業の内部管理責任者資格、宅地建物取引士資格などを有する役職員や、日本クラウド証券のコンプライアンス担当者等によって構成される融資審査会を開催します。融資審査会では、融資先の資金使途となる事業の収益性、万一の場合の担保権実行等を考慮し、出席者の全員が当該債権の回収が可能であると判断したものに限って融資を承認いたします。日本クラウド証券では、融資審査会において承認された融資による債権を取得するファンドであることを確認し、稟議承認したファンドに限って募集の取扱いを行います。
融資の方針、融資・審査基準
募集ページに掲載していない融資債権であっても、掲載している融資債権と同様に融資審査会を開催し、資金使途となる事業の収益性、万一の場合の担保権実行等を考慮して回収が可能であるとして出席者の全員が承認したものに限って、当該融資債権を取得するものとしています。また、担保については、原則として強制執行または任意売却を行った際に融資総額を上回るものと評価されるものを受け入れており、その評価方法は原価法・収益還元法・取引事例比較法等によるものとしております。
融資債権の管理、回収方針・態勢
ファンドの営業者では、適宜、融資先の事業状況や財務状況の健全性、融資を行った資金の使途、担保の状況の変化等についてヒアリングし、必要に応じて資料の提出等を求める等してモニタリングを行うことで、それぞれの融資債権を管理します。 日本クラウド証券では、毎月および必要に応じてファンドの営業者からモニタリングの状況について報告を受けております。 融資債権について期限の利益が失われた場合、①融資債権について物的担保が設定されていれば担保物件の任意売却を含む担保権の実行、②保証契約が締結されていれば保証人に対する保証債務の履行請求、③融資債権サービサーへの売却、または④第三者による弁済の受入れ等のいずれかまたはこれらの組合せにより回収を図ります。

※1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。また、目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。
※2 運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。

運用レポート [2021-02-05]時点

運用レポートでは現在の貸付状況や分配・償還の状況をチェックすることが出来ます。

運用状況

運用利回り
運用終了後に表示されます
平均運用率
運用終了後に表示されます
応募総額
$ 50,000
運用開始日
2020-12-11
運用終了(予定)日
2021-10-29

分配金(投資金額100ドルあたりの分配金額)

「分配金(投資金額1万円あたりの分配金額)」に記載の金額は、お客様の出資額に応じた分配の際に生じる1円未満の金額の合計額を控除したものとなっております。このため、対象債権毎に記載した「利払い」の「内)投資家分配分」の合計額とは異なります。

※運用期間、分配金等の最終的な合計金額につきましては、ファンド報告書をご覧ください。

分配日:2021-02-05
$ 324 ($ 0.6485)
分配金額合計
(2021年02月05日現在)
$ 324 ($ 0.6485)

償還金(投資金額100ドルあたりの償還金額)

2021年02月05日現在、償還金の支払はありません。

本ファンドが取得した対象債権

本ファンドの主要な融資先(DC 社)に対する融資債権
資金使途のモニタリング状況
資金使途どおりの費消を確認済み
主要な融資先の財務情報
DC社 財務状況(PDF)
履歴

2020-12-11

  • 対象債権取得
  • $ 50,000

2021-01-29

  • 利払い
    内)営業者報酬分
    内)投資家分配分
  • $ 359
    $ 34
    $ 325
回収予定日
2021-10-29
利息支払状況
期日どおり
返済状況
期日どおり
貸付利回り(投資家分配)
4.8%

ファンドの財務状況

貸借対照表及び損益計算書

事業者(営業者)の財務状況

営業者の財務情報
2020年3月31日現在(PDF)

ファンド報告書

運用報告書(分配計算書)・清算報告書
現在公開中のファンド報告書はありません

[注]クラウドバンクでは、融資手続の状況などによりファンドの運用開始時期と融資債権の取得時期が一致しないことがあります。
クラウドバンクではこのふたつの時期に間隔が生じないよう努めていますが、優良かつ安全な融資債権を取得するために慎重に手続きを進めていることから、ファンドの運用開始から融資債権の取得までに期間が必要となりうる点をご理解ください。

※1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。また、目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。
※2 運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。

トピックス

融資先またはクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社の事業計画に大幅な修正等が生じた場合等、ファンドの運用に重大な影響を及ぼす事由が発生した場合等に掲載します。

※1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。また、目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。
※2 運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。

日本クラウド証券株式会社 Crowd Securities Japan, Inc.

お客様お問い合わせ窓口: 0800-814-7476 代表番号: 03-6447-0011(土日、祝祭日を除く平日9:00-17:00)

第一種・第二種金融商品取引業者: 関東財務局長(金商)第115号 / 日本証券業協会 加入

〒106-0032 東京都港区六本木七丁目15番7号 新六本木ビル 6F

当社が契約する金融商品取引業務にかかる指定紛争解決機関: 「証券・金融商品あっせん相談センター」

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館 0120-64-5005