クラウドファンディング事業者の選び方


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日本クラウド証券にてコンプライアンスを担当しております土井と申します。
昨年(2015年)10月に入社し、内部管理態勢の構築・強化に取り組んでいます。

当社の前はFXをメイン事業とする会社に勤務しており、2005年の金融先物取引法改正によってFX業者が金融庁の監督下に置かれたときから8年間、内部管理の責任者として当局対応や社内規程の整備、法令遵守のための社員教育等を行っておりました。その8年間で、会社はIPOすることができ、さらに東証二部、東証一部へと成長することができました。

これらの経験を当社において生かし、お客様に末永くお付き合いいただける証券会社となれるよう努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
さて、今回はクラウドファンディングの募集取扱いを行っている業者についてお話します。

まず、一口にクラウドファンディングといいましても様々なものがあり、以下のように分類されます。

寄付型 : 出資者は無償で資金を提供します。
購入型 : 出資者は対価として何らかの財・サービスを受けることができます。
投資型 : 出資者は対価として収益の配当や財産の分配を受けることができます。

日本クラウド証券が取扱っているのは、3番目の「投資型」です。
投資型クラウドファンディングの募集取扱いができるのは金融商品取引業者の登録を受けた業者のみとなります。

投資型は、さらに以下の3つに分類されます。

融資型 : 出資者の資金は匿名組合契約に基づき融資により運用されます。
ファンド投資型 : 出資者は匿名組合契約を介して事業に出資します。
株式型 : 出資者は出資先の株式を取得します。

このうち、「融資型」と「ファンド投資型」は第二種金融商品取引業者(以下「二種業者」といいます。)が取り扱うことができ、「株式型」は第一種金融商品取引業者(以下「証券会社」といいます。)でなければ取り扱うことができません。

日本クラウド証券は証券会社であり、二種業者でもありますので、「投資型」の3つ全てを取り扱うことができます。ただ、現在当社が取り扱っているのは「融資型」のみとなります。それでは、証券会社ではない二種業者と証券会社との違いは何でしょうか。

証券会社には、金融商品取引法により、二種業者よりも厳しい法規制がかけられています。証券会社への規制は二種業者と比べて、例えば以下のような違いがあります。(少額電子募集取扱業者を除きます。)

・資本金の額又は出資の総額が5000万円以上であること (二種業者は1000万円)
・純財産額が5000万円以上であること         (二種業者は規制なし)
・株式会社であること                (二種業者は規制なし)
・他に行う事業に対する規制あり           (二種業者は規制なし)
・主要株主に対する規制あり             (二種業者は規制なし)
・自己資本規制比率による規制あり          (二種業者は規制なし)

最後に記載した「自己資本規制比率」とは、証券会社に求められている財務の健全性を測る重要な指標です。証券会社では、この自己資本規制比率を毎営業日算出し、財務の健全性を確認しています。また、毎月、自己資本規制比率を金融庁(財務局)と日本証券業協会に報告し、四半期末の数値は公衆の縦覧に供しています。(各店舗に備え置いたり、ホームページ上に掲載したりしています。)

資本金が5000万円以上であることや株式会社であることなどは二種業者でも満たしている場合が多いと思いますが、その他の規制につきましては一般投資家からは見えにくい所だと思います。

投資型クラウドファンディングは“投資”ですので、自己責任の原則のもと、様々なリスクを理解したうえで投資する必要があります。

取り扱っている業者自体が大きなリスク要因であることを認識し、信頼できる業者を選択することが投資の第一歩として重要ではないでしょうか。

MagazineAdmin

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