金商法改正で注目!これだけは押さえておきたい 株式型クラウドファンディングのメリット・デメリット


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企業がインターネットを通じて資金を集める「クラウドファンディング」の

制度を定めた「改正金融商品取引法」が、23日の参議院本会議で可決・成立しました。

 

ネットで資金調達制度の法律成立 NHK NEWS web

 

今回の法改正で特に注目すべきが株式型クラウドファンディングの実質的解禁です。
参入要件が緩和され来年以降、多くの事業者参入が見込まれます。

今後注目の株式型クラウドファンディング。
何ができて、どんなメリット・デメリットがあるのかまとめました。

 

株式型クラウドファンディングで何ができるようになるの?

 

未公開企業がインターネットを活用して広く株主を募ることが可能になります。

これまで、事業者が不特定多数の人に対して広く未公開株への出資を
呼び掛けることは基本的に認められていませんでした。

例えば、起業をするにあたってWEBサイトやブログ等を通じて、
株主を募集する行為は禁止されています。

それが、今回の法改正により、一定の条件下でインターネットを
通じた株主の募集勧誘が可能になります。

 

<募集勧誘の条件>
1人の投資家が1つの企業に投資できる金額  50万円以下
資金を集める企業側が1年間に募集できる資金 1億円未満

参入要件はどのように緩和されたの?

これまで、株式型を含む投資型クラウドファンディングに参入するには
最低資本金や兼業規制など越えなければならない高いハードルがありました。

そのため投資型クラウドファンディング事業者は国内でも片手で数える
程度しか存在せず、いまいち盛り上がりに欠けていました。

今回の要件緩和を受けて、そこまで大きな資本や強固な体制を持たない会社でも
投資型クラウドファンディング事業に参入できるようになります。事業者間の
競争が促進され、それにより業界が盛り上がることで、今よりも中小企業や
ベンチャー企業に資金が流れることが期待されています。

 

<登録に必要な最低資本金の基準を引き下げ>
・未上場企業の株式の取扱い (現行) 5,000万円 ⇒ 1,000万円
・ファンド持分の取扱い   (現行) 1,000万円 ⇒  500万円
・兼業規制の緩和 など

 

 資金調達をしたい企業側のメリット・デメリットは?

<メリット>

上限1億円までの株式募集をインターネットを通じて行うことができるようになります。

決算書をWebサイト上で公開するなど、それなりの情報開示が必要になるものの、
上場やベンチャーキャピタルからの資金調達に比べるとかなり難易度は下がるはずです。
中小企業にとって資金調達の選択肢が広がることは間違いないでしょう。

また、株を所有した投資家は、その企業の熱心な応援団になってくれる可能性があります。
優秀な外部セールスマンとして、自社の新商品やサービスを口コミで広めていってくれる
かもしれません。

<デメリット>

不特定多数の株主を管理する手間が発生します。

業績に関係する重要な意思決定や決算情報など、定期的に株主に対して
報告する必要がありますが、株主が多い分、質問や要望もそれだけ多く
発生する可能性があります。

 

投資家側のメリット・デメリットは?

 

 <メリット>

自分の好きな商品やサービスを提供している未公開企業の株を
50万円まで取得することができます。

株主となって企業を資金面からサポートしつつ、成長した暁には
配当やキャピタルゲインを得る可能性もあります。

 

<デメリット>

成長過程にある企業への投資であるため、投資家が損失を被る
危険が高いことを充分に理解する必要があります。

また、上場企業の株式と異なり、IPOやM&Aなどが無い限り
株式を売買する機会が限られている点は注意が必要です。

 

最後に

 

以上のように、株式型クラウドファンディングは非常にポテンシャルの高い
魅力的な仕組ですが、注意すべき点も多々あります。

多くの人たちが仕組とルールをしっかりと理解することで有効に活用され、
それが日本経済の活性化につながっていくことを期待しています。

YUICHIRO FUJITA

日本クラウド証券株式会社 執行役員   早稲田大学商学部卒。株式会社サイバーエージェントに入社後、2007年 WEBマーケティング会社を設立。大手企業からベンチャー企業まで幅広い領域のWEBマーケティング戦略、コミュニケーション戦略の立案を行う。2012年、上場企業に売却。2013年10月より現職。

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