「地域経済活性化支援機構」で地方の中小企業はどうなる?


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2015年3月13日付日本経済新聞によると、旧企業再生支援機構の手がけた再生事業がすべて終了したようだ。

機構の保有する株式会社グランビスタホテル&リゾートの全株式を株式会社サンケイビル(以下「サンケイビル」)と株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(以下「ジェイ・ウィル・パートナーズ」)へ譲渡すると発表。今回の株式譲渡により旧企業再生支援機構の案件はすべて再生が完了することになる。

同機構は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を抱える企業の経営再建を支援するために設立された官民ファンドで、2009に発足して以来、3年半で28件を支援。貸出債権購入や株式取得で総額5000億円を出融資してきたという。その後、同機構は2013年、地域経済の活性化や中堅・中小企業の事業再生に向けた支援の強化を目的に、地域経済活性化支援機構に改称した。今回はこの一連の流れに改めて焦点を当て、カイセツする。

そもそも旧企業再生支援機構とは

旧企業再生支援機構は、コロナ工業や日本航空の再生支援を行ったことで知られる。コロナ工業の場合は損失を出したが日本航空では大幅な利益を出した。日本経済新聞の記事では、今回のグランビスタ株の売却額は取得額の28億円を大幅に上回ったという。

同機構が取り組めなかった課題もある。そもそも旧企業再生支援機構は政府と民間金融機関が出資し、地域経済を支える中小企業の再生を主眼に設立されたものだった。しかし、実際には日本航空などの大型企業の支援などの大型案件を始め、中堅企業(年商10 億円以上100 億円未満)の再生支援に着手したため、当初目的としていた中小企業の再生支援にまでなかなか手を伸ばすことができなかったようだ。

2013年3月、2008年のリーマンショックとそれに伴う不況で、資金繰り悪化で窮地に陥った中小企業を救済するための法律、「中小企業金融円滑化法」が終了した。これは、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更等を行う内容だった。しかし、施行期間が終了しても、中小企業の資金問題や破綻懸念が依然として存在したため、政府は中小企業を支援する新たな枠組みが必要と考え、2013年3月18日、企業再生支援機構を地域経済活性化支援機構へ改組した。

地域経済活性化支援機構で変わる地方の企業再建

中小企業サポート強化を目的とした地域経済活性化支援機構は、地方企業の不良債権買い取り、出・融資、専門家派遣などのコンサルを主な業務とする。それに企業再生支援機構時代からの支援に加え、地域金融機関の事業再生子会社、事業再生ファンド、地域活性化ファンドへの出資などを行う。支援期間については、大企業に比べて再建に時間がかかる中小企業が対象となるため5年に延長された(企業再生支援機構:3年)。

現在、安倍政権は地域活性化を重視。各地域の金融機関との連携を強化することを奨励している。この機構の大きな意義としては、専門家を地元金融機関に派遣することが挙げられる。地方の金融機関は地域企業に密着しているため、企業情報を多く蓄積しており、対象企業を再建する上で大きな参考となるからだ。金融機関を通じた地元ならではの企業再建方策を今後、見ることができそうだ。

その一方で、再建支援の対象となる中業企業には痛みが伴うことも事実だ。金融円滑化法施行の下では、貸付条件の変更などの融通が利き、企業の「延命」につながったが、新機構が積極的に再建に関わるとなると、企業は問題の先送りがこれ以上できなくなり、事業の再編・転業に嫌でも直面せざるを得なくなる。

今後、従来見てみぬフリをしてきた問題に積極的にメスを入れ、地域の特性に合う企業に変身させることが、この新機構に期待されている。

ライター 藤川健太郎

https://www.google.co.jp/?gfe_rd=cr&ei=BEH8VPDgH-OT8Qf6zIG4DQ&gws_rd=ssl#q=%E6%97%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E6%A7%8B+%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%AE%9F%E7%B8%BE

http://www.careerinq.com/blog/careerguide/2015/03/002824.shtml

中小企業支援に手が回らず

http://www.sodan.info/knowhow/study/study41/

支援した企業 中堅企業

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p111005.html

再生事例

http://www.revic.co.jp/pdf/publication/examples.pdf

地域経済活性化支援機構の設立と目的

http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r130501keyword.pdf#search=’%E6%97%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E6%A7%8B++++%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%B4%BB%E6%80%A7%E5%8C%96%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E6%A7%8B’


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