お客様本位の業務運営に関する方針
Fiduciary Duty
日本クラウド証券株式会社（2017年6月制定、2024年11月改定）
日本クラウド証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、以下の通り、お客様本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定し、当該方針に基づいて業務運営を行ってまいります。
また、当該方針に係る取組状況を定期的に公表するとともに、当該方針を定期的に見直すことで、形式ではなく実質においてお客様本位の業務運営を実現するよう努めてまいります。
お客様の最善の利益の追求
当社グループは、主要サービスであるソーシャルレンディングサービス「クラウドバンク」を通じ、株式投資やFX取引のように高いリスクを負うことなく、子供を育てるように、大事に少しずつ資産を成長させる運用方法をお客様にお届けしたいとの想いから、『資産を育む体験をすべてのひとに』を、当社グループのミッションとしております。
当社グループは、当該ミッションを企業文化として定着させ、お客様に最善の利益を提供できるよう努めてまいります。
利益相反の適切な管理
当社にて募集取扱いしておりますファンドは、全て当社グループのクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社、およびクラウドバンク・キャピタル株式会社（以下「営業者」といいます。）が営業者となるファンドです。当社グループ内の別会社が営業者から貸付を受ける場合があるほか、グループ内においてさまざまな利益相反が発生するリスクがあるため、これらを適切に管理することで、お客様の利益の保護を図ってまいります。
当社では「利益相反管理方針」を定めており、当該方針に従って、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を特定して分類し、対象取引の管理方法、管理の対象とするグループ会社を明確化した上で、お客様の利益が不当に害されることのないように対象取引を管理します。
手数料等の明確化
「クラウドバンク」は、お客様の投資金が手数料によって目減りすることがない手数料設定となっており、口座開設費用、口座管理費用、口座維持費用、購入時手数料を一切いただいておりません。運用先から利息又は遅延損害金（以下「利息等」という。）が支払われた場合にのみ、営業者において、その利息等の中から営業者報酬をいただいております。当該営業者報酬は、匿名組合を運営するための報酬として営業者が受け取るものですが、当社は、営業者の収益の中から募集取扱い手数料を受け取っております。
お客様にご負担いただく手数料等につきましては、当社ウェブサイトおよび契約締結前交付書面等にて、お客様にご理解いただけるよう記載いたします。
なお、当社銀行口座へのお振込み手数料につきましてはお客様にご負担いただいておりますが、当社からお客様の銀行口座へ出金する際の振込手数料につきましては当社が負担しております。
重要な情報の分かりやすい提供
- 金融商品・サービスに関する情報につきましては、上記手数料等の他、基本的なリターン、損失その他のリスク、取引条件、選定理由等、お客様の投資判断に必要な情報、利益相反のおそれと取引及び業務への影響等について、分かりやすく提供します。
- 当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等しておりません。
- お客様の取引経験や金融知識を考慮のうえ、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行ってまいります。
- 金融商品・サービスの複雑さやリスクの度合いを総合的に勘案し、複雑またはリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より丁寧な情報提供を行うよう工夫いたします。
- 特に重要な情報（目標利回りや運用期間等）につきましては、強調した表記にてお客様の注意を促し、他の金融商品と比較することが容易となるよう配慮します。
お客様にふさわしいサービスの提供
- 当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識および取引目的・ニーズを把握し、当該お客様にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行ってまいります。なお、当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等しておりません。
- 当社グループでは、商品の組成にあたり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定するお客様の属性を特定するとともに、当社においてそれに沿った販売がなされるよう留意いたします。
- 当社は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性のお客様に対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品やお客様の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査いたします。
- 当社は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、お客様に対して、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行います。
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、従業員が常にお客様の最善の利益を意識して行動し、良質なサービスを提供するよう、社内教育・研修の充実に努めます。
また、社内の人事評価におきましても、コンプライアンスの観点や顧客対応・顧客管理を重要な指標として位置付けており、お客様の最善の利益を追求するための適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備してまいります。
以上
