口座開設について|よくある質問

FAQ

ファンド購入に必要な資金は最低いくら必要でしょうか?
ファンドへ投資する場合の最低投資額は原則として1万円からになります。
なお、ファンドによっては最低投資額を別途設定しているものもございます。詳しくは、ファンドごとの「ファンド概要」のページをご覧ください。
新規で口座開設する際、口座管理料はかかりますか?
口座の開設は無料で、口座開設後の口座管理料も無料です。
口座開設にかかる日数を教えてください。
口座開設のお申込みから最短3営業日となります。但し、お客様からお預かりする本人確認書類、マイナンバーのご提出時期、当ウェブサイトのシステムメンテナンス等の事情により、それ以上かかる場合もございます。
証券会社に勤務していても口座開設は可能ですか?
証券会社に勤務していても口座開設はできますが、勤務先のコンプライアンス部門に、当社での口座開設の可否についてご確認ください。
各種確認書類はどのようなものを用意すればよいですか?
個人の場合

1. 運転免許証などの本人確認書類(現住所の確認ができる面の画像またはコピー1点)

【日本国籍の方】

  • 運転免許証
    ※臓器提供意思の記載がある場合は塗りつぶしてください。
  • パスポ-ト
    ※顔写真のページと現住所が記載された所持人欄のページの両方の画像が必要です。
    ※「所持人記入欄」のないパスポートは本人確認書類としてご利用いただけません。
  • 住民基本台帳カード
  • 個人番号カード
    ※表面のみご提出してください。裏面は本人確認書類ではありません。
  • 各種健康保険証
    ※被保険者等記号番号及び保険者番号・通院歴・臓器提供意思の記載がある場合は塗りつぶしてください。
    ※裏面に住所欄がある場合には現住所を記載して表面と裏面の両方の画像が必要です。
  • 印鑑登録証明書
  • 住民票の写し

【外国籍の方】

  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 国籍が記載された住民票の写し

※ご登録のご住所と本人確認書類に記載された現住所が同一であることをご確認ください

※通知カードは本人確認書類ではありません

2. 個人番号カードなどのマイナンバー確認書類(画像またはコピーのいずれか)

  • 個人番号カード(表裏両面)
  • 通知カードの表面
    ※裏面に氏名・住所変更があれば裏面も。
    ※記載された氏名・住所等がご登録内容と一致している場合に限り利用できます。
    ※本人確認書類が顔写真なしの場合は追加の本人確認書類または補完書類が1点必要です。
  • 個人番号の記載のある住民票の写し
    ※本人確認書類が住民票の場合は追加の本人確認書類または補完書類が1点必要です。
法人の場合

1. 登記簿謄本のコピー(画像またはコピー1点)
次のいずれか1点のコピー

  • 履歴事項全部証明書
    ※コンピューター化されていない法務局で登記簿謄本をご請求の際は「商業登記簿謄本」をご指定ください。
  • 現在事項全部証明書

2. 取引担当者の本人確認書類(以下のいずれかのパターンの本人確認書類が必要です)

パターン1 本人確認書類より2点

パターン2 本人確認書類より1点+補完書類より1点の計2点

【本人確認書類】

  • 運転免許証
    ※臓器提供意思の記載がある場合は塗りつぶしてください。
  • 印鑑登録証明書
  • 各種健康保険証
    ※被保険者等記号番号及び保険者番号・通院歴・臓器提供意思の記載がある場合は塗りつぶしてください。
    ※裏面に住所欄がある場合には現住所を記載して表面と裏面の両方の画像が必要です。
  • パスポ-ト
    ※顔写真のページと現住所が記載された所持人欄のページの両方の画像が必要です。
    ※「所持人記入欄」のないパスポートは本人確認書類としてご利用いただけません。
  • 住民票の写し
  • 住民基本台帳カード
  • 個人番号カード
    ※表面のみご提出してください。

※ご登録のご住所と本人確認書類に記載された現住所が同一であることをご確認ください

※通知カードは本人確認書類ではありません

※外国籍の方は在留カード、特別永住者証明書、または国籍が記載された住民票の写しのうち1点は必ず提出してください。

【補完書類】

  • 電気、ガスまたは水道料金の領収証書
  • 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書
  • 社会保険料の領収証書

※領収日付の押印または発行年月日の記載があるもので、発行から6か月以内のものが必要となります。

3. 実質的支配者に関する書類(画像またはコピー1点~必要に応じて複数点)

※「犯罪収益移転防止法」により、すべての法人のお客様から法人口座の開設時や取引担当者の変更時に「実質的支配者」に関する事項を確認することが義務付けられております。

「実質的支配者」申告のお願い及び「実質的支配者申告書」(PDF)をダウンロードする

4. 委任状・法人の印鑑証明書(画像またはコピー)

次の2点(取引担当者と法人代表者が異なる場合のみ)

  • 委任状(※)
  • 法人の印鑑証明書

※「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」により、法人のお客様の取引担当者が法人の代表者として登記されている方と異なる場合、取引担当者に法人のお客様を代表して取引を行う権限があることを示す委任状が必要となります。

取引担当者に対する権限の確認に関するお願い(PDF)をダウンロードする

5. FATCAに関する自己宣誓書

米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に基づき、一定の事項について宣誓をしていただいております。次の書類(PDF)をご確認いただき、必要事項を記載のうえでご提出ください。
米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)とは

FATCAに関する自己宣誓書(PDF)をダウンロードする

※上記書類は発行後6ヶ月以内のもの、有効期限のあるものはその期限内のものになります。

口座開設に年齢制限はありますか?
満80歳以上のお客様には、誠に申し訳ございませんが、口座開設をお断りしております。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。80歳に満たない国内居住者であって、個人用のメールアドレスをお持ちの方であれば、口座開設可能です。ただし、お取引のため、インターネット利用環境が必要です。なお、後見人がいらっしゃる場合は、後見人の方が取引主体(本口座の発注等を実際に行われる方)として、被後見人本人に代わり、被後見人の財産を管理することを前提として、口座開設・投資が可能です。後見人の方の本人確認書類のご提出、取引の確認書への署名をお願いしております。
※未成年者の口座開設につきましては、 「未成年口座申込基準(PDF)」をご確認ください。
※未成年口座名義人が20歳を迎えられた場合は、一般口座へ移行されます。速やかに当社までお申し出ください。
※押印される印鑑については、個別の印鑑を押印してください。
家族名義の口座開設は可能ですか?
口座開設・お取引は原則ご本人名義のみとなっております。ご家族で口座をお持ちになることは可能ですが、その際はお一人ずつ個別の口座としてID・パスワードを管理していただきます。借名取引等の疑いがある場合は、お取引を停止させていただくこともあります。
入出金は銀行以外に郵便局や信用金庫あるいはインターネットバンキング等でも可能ですか?
入出金ともに可能です。
ただし、出金先となる金融機関のご登録は日本円・米ドルについてお一人様それぞれ1口座とさせていただいております。また、出金先銀行口座として海外支店を登録することはできません。
なお、米ドル以外の外貨については、出金のお手続きの都度「外貨出金申請書」の出金先銀行情報欄に記入の上、提出していただきます。
海外在住だが、口座を申し込むにはどうすればよいですか?
申し訳ございませんが、クラウドバンクでは、海外在住の方のお取引きをお断りしております。そのため、口座開設の申込みをお受けいたしかねます。
海外勤務(非居住者)となった場合、口座はどうなりますか?
海外在住の方に対してお取引きの受託をしておりませんので、匿名組合契約の解約・口座閉鎖のお手続きが必要となります。当社カスタマーグループにご連絡ください。
ネットで口座開設の手続きをしたが、審査の進捗状況が判りません。確認方法を教えてください。
口座開設の申込み後、本人確認書類およびマイナンバーをご提出いただき、お申込内容等に特に問題がない場合には通常3営業日以内に審査が完了し、口座開設審査完了の旨をメールでご報告するとともに口座開設審査完了の通知書を郵送しております。
なお、本人確認書類およびマイナンバーをご提出いただいた後、5営業日経過しましても当社からメール等での連絡がない場合は、当社カスタマーグループまでお問い合わせください。
口座開設審査完了の書面が届いたがマイページが利用できません。
口座開設審査完了の通知書をお受け取り後、数時間後にはマイページが利用可能となりますが、マイページにログインした際に「初めてログインされるお客様」というポップアップが表示された場合には、口座開設審査完了の通知書に記載された8桁の「着荷証明番号」をご入力いただくことでマイページの利用が可能となります。
ログインできない場合には、当社カスタマーグループにご連絡ください。
口座開設の申込みをしたが、まだ開設されません。
口座開設の申込みが多い場合、または連休などを挟んだ場合は通常よりも多く時間をいただく場合がございますが、口座開設の申込み後、本人確認書類およびマイナンバーをご提出いただきましたら、お申込内容等に特に問題がない場合には通常3営業日以内に審査が完了し、口座開設審査完了の旨をメールでご報告するとともに口座開設審査完了の通知書を郵送しております。
なお、本人確認書類およびマイナンバーをご提出いただいた後、5営業日が経過しましても当社からメール等での連絡がない場合は、当社カスタマーグループまでお問い合わせください。
再度登録をしたいと考えているが、以前に設定したパスワードも失念してしまいました。再登録はどのような方法を取れば良いですか?
パスワードにつきましては、ログイン画面に「パスワードを忘れた方」のリンクがございますので、そちらをクリックして下さい。
仮申し込みの際にご登録いただきました「秘密の質問」と「その答え」をご入力いただきましたら、ご登録されているメールアドレスに新しいパスワードが送信されますので、口座開設フォームにログインしてお手続きをお願いいたします。
「秘密の質問」と「その答え」をお忘れになった場合には、お電話にてご本人様確認のうえパスワードを再発行しますので、下記までお電話でご連絡ください。

お電話でのお問い合わせ(フリーダイヤル)
0800-814-7476(土日・祝祭日を除く平日9:00~17:00)
未成年者の口座開設はできますか?
親権者または未成年後見人の方が管理等を行うことを前提として、未成年者名義の口座を開設することができます。未成年者の口座開設に関しましては、まず、通常の口座開設と同様に、ホームページ上の口座開設フォームにて必要事項をご登録していただきます。
※親権者または未成年後見人と同じメールアドレスでは開設できませんので、開設希望者ご本人様専用のメールアドレスをご用意ください。
※年収、金融資産につきましては親権者または未成年後見人の金額をご登録ください。

また、未成年口座開設申込受付基準をお読みいただき、「未成年口座開設および取引に関する確認書」に必要事項をご記入の上弊社へご郵送ください。
申込受付基準及び未成年口座開設の確認書につきましては、こちらのページを印刷してご利用いただけます。
同名義人での口座開設は可能ですか?
同じ名義で複数の口座を開設することはできません。
口座開設にあたり、勤務先への電話による在籍確認が必須ですか?
口座開設にあたり、勤務先への在籍確認は特に行っておりませんが、ご自宅のお電話や携帯電話、メール等でご連絡がつかない場合にご連絡を差し上げる場合があります。
なぜマイナンバー提出が必須なのですか?
クラウドバンク匿名組合の営業者は、お客様に分配したクラウドバンクによる利益について所得税法に基づき支払調書の作成・提出が義務付けられております。また、支払調書には、お客様の個人番号(マイナンバー、法人のお客様の場合は法人番号)を記載することが求められております。そのため、クラウドバンクではお客様にマイナンバーをご登録いただいております。
提出後のマイナンバーをどう利用するのですか?
「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」および「金融商品取引に関する振替機関等への提供事務」のために限り利用いたします。
マイナンバーが外部に漏れることはありませんか?
お客様にご提示いただく個人番号カードまたは通知カードの画像またはコピーにつきましては、ご本人様の個人番号を確認し次第、消去しております。また、ご登録いただいたマイナンバーは、外部委託先である株式会社スマイルワークスにおきまして漏洩等がないよう厳重に管理されております。
詳細につきましては当社の 個人情報法保護方針をご確認ください。
(個人情報法保護方針におきましては、マイナンバーは「個人番号」と記載されております。)
マイナンバー提示をメールで添付することは可能ですか?
マイナンバーにつきましては、法令上その取扱いや管理方法が制限されておりますので、誠に申し訳ございませんが、メールでの送付はご遠慮いただいております。アップロードが正常にできない、または、アップロードでのご提出を希望しない場合は、郵送にて送付いただきますようお願いいたします。
マイナンバーの提示には何が必要ですか?
マイナンバーをご提示いただく際に必要な書類としましては、次のいずれかになります。
  1. 個人番号カード(表裏両面)
  2. 通知カード
    ※記載された氏名・住所等がご登録内容と一致している場合に限り利用できます。
    ※ご提出していただく本人確認書類が顔写真なしの場合は追加の本人確認書類または補完書類が1点必要です。
  3. 個人番号の記載された住民票(発行より6ヵ月以内のもの)
    ※本人確認書類が住民票の場合は追加の本人確認書類または補完書類が1点必要です。
※郵送の場合は、上記書類のコピーをご送付ください。また、マイナンバーの情報が封筒の表に透けないようご注意ください。
現住所が記載されている本人確認書類を用意できません。補完書類は使えますか?

口座開設を申込みの際、クラウドバンクへ登録する現住所と提出する本人確認書類に記載されている住所が、住民票の変更に関わる役所への手続きが未済のため異なる場合のほか、本人確認書類が顔写真なしを提出するため2点必要なうち1点しか用意できない場合は有効な補完書類を提出することで口座開設の申込ができます。

■補完書類として有効な書類

いずれの「補完書類」も、領収日付の押印又は証明書の発行年月日の記載があるもので、その日が提出する日前6か月以内のものに限ります。

  • 国税または地方税の領収証書または納税証明書
  • 社会保険料の領収証書
  • 公共料金の領収証書(電気・都市ガス・水道・固定電話・NHK受信料に限る)

※請求書または案内書は使えません。

※下記すべてが確認できる状態にてご提出ください。

  • 書類全面が撮影されすべての文字が鮮明な画像
  • 氏名(お申込みの本人名義のみ)
  • 住所(お申込みの登録住所と同じ)
eKYC(オンライン本人確認)とは何ですか?
eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略称で、口座開設等で必要な本人確認をオンライン上で完結することができる本人確認方法を指します。

クラウドバンクで口座開設いただく際、eKYC(オンライン本人確認)をご利用いただくことで、お客様は本人確認のための郵送物を受け取る手間が省くことができます。
また、口座開設の申込みから利用開始までの期間を大幅に短縮し、お申込み日の最短翌営業日からお取引を開始できます。
※eKYC(オンライン本人確認)のご利用は個人のお客様のみで、法人のお客様はご利用いただけません。
eKYC(オンライン本人確認)で口座開設を申込む際に注意することはありますか?
以下の点にご注意ください。
  1. 利用できる環境
    • iPhoneではSafari、AndroidではChromeの最新版をご利用ください。
    • Webカメラのないパソコン、タブレットではご利用できません。
  2. 利用できる本人確認書類(いずれもコピーの撮影画像は使えません)
    以下の本人確認書類のみ、eKYC(オンライン本人確認)でご利用いただけます。
    ※ペンとメモ用紙が必要になりますので事前に準備してください。
     (iPhone・Androidで、運転免許証を選択した場合には、ペンとメモ用紙は不要です。)

    【日本国籍の方】

    • 運転免許証
    • 個人番号カードの表面
    • 日本のパスポート (写真貼付面、所持人記載面)
    • 住民基本台帳カード(顔写真ありのみ)
    • 運転経歴証明書

    【外国籍の方】

    • 在留カード
    • 特別永住者証明書
  3. 下記①~③に該当する場合は、eKYC(オンライン本人確認)でお申し込みいただいても、オンライン上で本人確認が完結せず、口座開設の審査完了後に弊社から郵送する「口座開設審査完了通知書」の受領をもって本人確認手続き完了となります。

    • ① 本人の顔写真を撮影した画像(セルフィー画像)が確認できない場合
      (例)
      • サングラス・帽子などで顔が隠れている
      • セルフィー画像に写っている顔と、本人確認書類の顔写真が一致しない
      • その場で本人を撮影したことがわからない画像
    • ② 申込時の登録内容と本人確認書類の記載に不一致があった場合
      (例)
      • 氏名の漢字がご登録と本人確認書類の記載とで相違している
      • 住所等の登録データに誤りがある
    • ③ 本人確認書類の顔写真もしくは記載内容、またはその両方が画像から確認できず、本人確認書類の再提出が必要となった場合
    ※その他、上記以外でも郵送による「口座開設審査完了通知書」の受領が必要となる場合があります。
    ※eKYC(オンライン本人確認)で申込みの場合においてもマイナンバーの提出は必要です。
日本クラウド証券株式会社 Crowd Securities Japan, Inc.

お客様お問い合わせ窓口: 0800-814-7476 代表番号: 03-6447-0011(土日、祝祭日を除く平日9:00-17:00)

第一種・第二種金融商品取引業者: 関東財務局長(金商)第115号 / 日本証券業協会 加入

〒106-0032 東京都港区六本木七丁目15番7号 新六本木ビル 6F

当社が契約する金融商品取引業務にかかる指定紛争解決機関: 「証券・金融商品あっせん相談センター」

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館 0120-64-5005