お客様が投資した各ファンドからは、必ず複数の融資先に融資が行われます。以下では当ファンドの複数の融資先の内、主要な融資先（4）について紹介します。

多額の初期費用が必要な再生可能エネルギーへの投資。クラウドバンクなら「１万円」から参加できます。

2012年7月から開始した「再生エネルギー固定価格買取制度」を背景に、安定的な売電収益が見込める再生可能エネルギー事業は、一部の投資家から高い注目を浴びています。一方で、初期投資に多大な費用がかかるものが多く、一般の個人が参加するには高いハードルが存在していました。
クラウドバンクはクラウドファンディングの仕組みを活用することで、この課題を解決しました。インターネットで小口資金を集約することにより、個人でも1万円から再生可能エネルギー事業への投資が可能となります。好利回りを目指しながら、同時に、環境にやさしい再生可能エネルギーの普及にも貢献することが出来る新しい投資のカタチです。

当ファンドでは、太陽光発電所の建設費用を融資することで、太陽光発電所の普及に取り組んでいきます。

太陽光発電は、太陽光を太陽電池モジュール（ソーラーパネル）で電気に変える発電の仕組みです。一切の燃料を必要とせず、空気汚染もないことから、地球環境にやさしい安全でクリーンなエネルギーとして、急速に普及が進んでいます。当ファンドでは、皆さまから投資いただいた資金を活用し、太陽光発電所の建設にかかる初期費用を融資します。太陽光発電所の建設に貢献することで、再生可能エネルギーの更なる普及に取り組んでいきます。

※ 当ファンドの主要な融資先が建設したものではありません。

太陽光発電の仕組み

太陽光発電のメリット・デメリット

●メリット
太陽光発電は、火力発電や原子力発電のように、排気ガスや核のゴミが発生しません。また、火力発電のようにエンジンやタービンといった稼働部分がないため、故障が発生しにくいことも特徴です。

●デメリット
太陽が出ていない雨や曇り、夜間は発電することができず、電力を毎日一定量供給するという「安定性」の面では弱い部分があります。

過去に募集した代替エネルギー特化型ローンファンドでの建設実績

皆さまから代替エネルギー特化型ローンファンドに投資いただいた資金で完成した太陽光発電所をご紹介します。

岐阜県 N市

※ 当ファンドの主要な融資先が建設したものではありません。

群馬県 N町

※ 当ファンドの主要な融資先が建設したものではありません。

当ファンドの内容説明

① 太陽光発電所事業を計画している事業者が、太陽光発電所の開発にあたり、開発に要する資金を調達しようと考えています。

② しかし、太陽光発電所の開発期間において銀行等が事業を裏付けとした融資を行うことは少なく、魅力的な立地に太陽光パネルを設置する計画があっても資金調達が困難な場合が少なくありません。

③ これに対し、クラウドバンクは、「将来的に得られる売電収益」、「完成後の事業売却想定額」、「完成後に銀行から得られるリファイナンスによる資金」等の見込みを評価した上で貸付を行います。

④ 事業者はクラウドバンクからの借入資金によって太陽光発電所の開発を行い、本事業の売却等により利息・元本の支払いを行います。この取組みにより優良案件が事業化され、投資家の皆様は好利回りを享受しながら、自然に優しい太陽光発電設備の普及に貢献できます。

再生可能エネルギーとは？

再生可能エネルギーは、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として規定されており、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存在する熱、バイオマスがそれに該当します。再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーとして今後の普及が期待されています。

固定価格買取制度とは

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電された電気の内、経済産業省の定める一定要件を満たすものについて、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、認定を受けた太陽光発電事業は、認定を受けた時点の調達価格での売電を20年間保証されるものとなります。その為、認定を受けた太陽光発電事業は、安定的な収益が長期で発生することから、空室リスクや入居者トラブルのない不動産投資（1）のようなものと言われることもあり、設備の完成後は、太陽光発電事業者に限らず、一般企業・一般個人でも収益物件として設備を購入・保有することが増えてきております。クラウドバンクから融資を行う事業者が開発を進める太陽光発電事業は原則的に当該認定を受けた発電事業のみを対象としております。

1 太陽光設備の経年劣化や故障等の可能性があり、すべての点において不動産投資よりも案税制に優れた投資対象というわけではありません。

保全の仕組み

当ファンドの主要な融資先について保全確保の仕組みをご紹介します。
当ファンドから融資を行う全ての融資先についてご紹介するものではございません。
（融資先のアルファベット表記は、2015年11月以降に募集したファンドにつきましては融資先ごとに独自のものを割り振っています。（あるファンドでのAH社＝他のファンドでのAH社）なお、社名等の融資先を特定しうる情報は貸金業法に基づく規制により表示することが出来ません。）