アジア/オセアニア 建設/不動産事業

クラウドバンクファンド第5325号豪ドル建オーストラリア不動産ローンファンド第2号

豪州の不動産プロジェクトの支援を目的として組成されたファンドです。

AUD豪ドル建て
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  • 目標利回り(税引前) ※1

    年率 4.5%

  • 運用期間 ※2

    6ヶ月

  • 担保・保証

    「会員限定情報」等に記載されております。

応募金額
AU$ 100,000.00
応募人数
109 名
目標金額
AU$ 100,000.00
最低投資額
AU$ 100.00
単位:AU$ 10.00
残り時間
募集終了

このファンドは、豪ドルで出資し、分配・償還も豪ドルで行われます

ファンドの営業者であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社は、お客様が投資した当ファンドの資金を会員限定情報に記載の融資先への融資による対象債権の取得とその運用の事業に充てます。以下では当ファンドの最終資金需要者が抵当権を設定する不動産の市況等について紹介します。

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[目次]

プロジェクト概要

当ファンドの資金は、融資先がオーストラリア不動産を担保に設定した貸付債権を裏付けとした信託受益権を取得するための代金および、融資先の運転資金に充てます。融資先が取得する信託受益権の元本の償還を受けて本件融資の弁済を行う予定です。

資金使途 オーストラリア不動産を担保に設定した貸付債権を裏付けとした信託受益権を取得するための代金および融資先の運転資金等

注)当ファンドは、本営業者固有の資金で既に行われた融資によって生じた債権を取得するものです。

市場概況

1. 対象市場の概況

オーストラリアは日本の真南の南半球に位置しており、オーストラリア東部と日本との時差は1時間程度ですが、季節は真逆となっており、日本からの旅行客やワーキングホリデー、退職後のロングステイ先として人気の国となっています。

6つの州と2つの準州から成り、石炭・鉄鉱石を始めとする天然資源に恵まれた、世界有数の資源国としても有名です。

日本の20倍の国土を持ち、世界遺産エアーズロック(ウルル)、グレートバリアリーフ、ブルーマウンテンズなど大自然の魅力あふれる国でありながら、シドニーが州都のニュー・サウス・ウェールズ州と、メルボルンが州都のビクトリア州の主要州を中心に世界でも上位の経済規模を有する大国です。

オーストラリアの概要

面積 769万2,024平方キロメートル(日本の約20倍の国土)
首都 キャンベラ
6つの州と2つの準州で構成
言語 英語
GDP 約1.39兆米ドル(世界13位。2019年) ※出所:世界銀行
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オーストラリアの不動産市場は、圧倒的な人口・経済パワーを持つプライムシティであるシドニー・メルボルンの都市周辺エリア、ゴールドコーストを中心に観光地・リゾート地としての魅力あふれるブリスベン周辺エリアが主な市場となります。

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2. 28年間連続で景気拡大を続けるオーストラリア経済

オーストラリアは1992年から2019年までの28年間にわたりプラスの経済成長を続け、安定成長を遂げている国として評価されています。世界金融危機時において多くの先進国の成長率がマイナスに転じた中、オーストラリアの経済成長は減速したもののプラスの経済成長を維持し、1980年代初頭から続いたオランダの経済成長の最長記録を2018年に更新しました。

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出典:世界銀行

オーストラリアは、鉱業に牽引された「資源国」としての側面と、消費主導の「先進国」の側面という二面性を持つ経済構造の特徴があります。2010年代半ばの資源投資ブームの終息による「資源国」経済の失速を、サービス業を原動力とした「先進国」経済が補い、2010年代後半はの世界経済の回復に伴う資源価格の反転上昇を背景にした「先進国」経済の成長減速を「資源国」経済がカバーする結果となっています。この経済構造の特徴が、オーストラリアの長期経済成長を支える主因となったとみることができます。

オーストラリアの天然資源生産量世界ランキング

資源 順位
鉄鉱石 1位(2018年)
レアアース 2位(2017年)
ニッケル鉱石 4位(2016年)
石炭 5位(2019年)
天然ガス 7位(2019年)
2位(2017年)
8位(2018年)
6位(2015年)
ウラン 3位(2019年)

出典:United States Geological Survey、GLOBAL NOTE

新型コロナウイルス感染拡大は依然として各国経済に大きな影響を及ぼしていますが、先進国の2020年10-12月期のGDP成長率を比較すると、オーストラリアの成長率は3.1%であり、先進国の中で最も回復に向かっている国の一つとして見ることができます。オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財務相は「オーストラリアは感染抑制と経済回復の両面で世界をリードしている」と自信を見せています。

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出典:OECD Quarterly National Accounts Database

オーストラリア主要経済指標

主要経済指標 2019年度 2020年度 前年比
消費者物価上昇率(%) 1.6% -0.3%
失業率 5.2% 7.4%
財政収支(現金収支ベース) -7億豪ドル -853億豪ドル
経常収支 -141億豪ドル 358億豪ドル

出典:豪州政府統計局(ABS)、豪財務省

オーストラリアは、先進国だけではなく新興国を代表するBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)より高い人口増加率であり、移民の受け入れが高水準の人口増加率の維持に繋がっています。かつてオーストラリアは白人優先の「白豪主義」をとっていましたが、1973年の移民法で「白豪主義」を撤回し、現在に至るまで多くの移民を受け入れています。オーストラリア準備銀行のロウ総裁は、移民による人口増が経済成長を支えていると強調しております。

ただし、2019年にモリソン首相は移民の年間受入数を16万人に削減すると発表しており、住宅価格の高騰などへの不満の高まりによる移民抑制を求める声や、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後移民の受入数は大きく落ち込む恐れがあります。

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出典:世界銀行

オーストラリアの人口は2019年から2050年で約30%増加すると国連事務局経済社会局人口部は予測しており、人口増加による長期にわたる内需拡大が期待できます。

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出所:国際連合のデータを基に、当社にてグラフ作成 2019年から2050年までの人口増減率

上記グラフなどは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

3. オーストラリアの不動産市場

シドニー、メルボルン、ブリスベンといった同国の主要都市はすべてこの東南の沿岸地域に位置しており、東南部に人口が集中しています。英誌エコノミストの調査部門であるEIU(Economist Intelligence Unit)による「住みやすい都市ランキング2019年」によれば、同国メルボルンが2位、シドニーが3位にランクインしており、世界中から人気を集めております。オーストラリアはその人気を背景に、比較的低い住宅空室率を維持しており、豪不動産調査会社であるSQM Researchによれば、2021年3月におけるシドニーの住宅空室率は3.4%、メルボルンは4.4%、ブリスベンは1.5%となっています。

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    シドニー
    (ニューサウスウェールズ州都)

    国際ビジネスの多くが立地する世界的な都市。
    高い人口増加・雇用創出に裏付けされた不動産は投資家からの人気も高く、物件数や情報量の多さからも投資環境として優れた地域。

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    メルボルン
    (ヴィクトリア州都)

    オーストラリアにおいて、シドニーと並ぶ二大都市の一角。
    多様な産業が発展し、人口増加が著しい一方で世界で最も住みやすい都市と称されることも多く、安全性・医療・文化・環境・教育・インフラの全てにおいて高い水準の都市となっていることから、投資家からも高い評価・人気を誇っている。

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    ブリスベン
    (クインズランド州都)

    隣接するゴールドコーストを含めて気候温暖でビーチとライフスタイルの魅力が高い。
    シドニー、メルボルンと比較すると不動産価格として割安な物件が存在することも多く、投資家に人気のエリアと言われている。

オーストラリアでは,新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、海外からの渡航者の入国制限、厳格な自己隔離措置、集会の制限、国内旅行の制限、レストラン等の社会的な集会に係る場所の制限など厳しい措置を講じていました。新型コロナウイルス感染拡大の影響はオーストラリアの住宅価格にも影響し、住宅平均価格は下落傾向が見込まれていました。

しかし、歴史的な低金利と新型コロナウイルス感染拡大で受けた経済の回復を背景に、2021年に入り住宅価格が上昇しています。オーストラリア準備銀行は政策金利を過去最低の0.1%に据え置くと決定し、低金利での住宅ローンがオーストラリアの住宅市場を間接的に支援する状況となっています。

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出所:豪州政府統計局(ABS)

当ファンドに組み込まれる融資債権の貸付利回り(投資家分配)は次のとおりです

主要な融資先に対する融資債権
貸付利回り
(投資家分配)
5.0%

注)貸付利回り(投資家分配)とは、匿名組合に支払われる利息の内、営業者報酬分を控除して投資家に分配される利率をいいます。

本件ファンドに関する問合せはすべて下記クラウドバンク窓口にお願いいたします

0800-814-7476 (土日、祝祭日を除く平日 9:00-17:00)

※1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。また、目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。
※2 運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。

※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

※ 本ページ中の数値等はあくまでも過去の実績であり、お客さまの将来における運用成果等をお約束するものではありません。

※ 本ページのファンド名称・号数左上の記載は、当ファンドのカテゴリとして、主要な融資先に対する融資債権の資金使途となる事業内容をもとに、クラウドバンクが便宜上、任意に設定して表示するものであり、その正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。

ファンド概要

豪州の不動産プロジェクトの支援を目的として組成されたファンドです。

契約名
クラウドバンク匿名組合契約
募集者
日本クラウド証券株式会社
営業者
クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社

クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社と日本クラウド証券は、クラウドバンク株式会社を持株会社とするクラウドバンクグループの会社です。また、両社の役員を兼務する者がおります。

営業者の財務情報
2020年3月31日現在(PDF)
当ファンドの事業計画

本営業者は、当ファンドが取得した債権について、利息等の支払いを含む弁済を受け、担保権を実行し、または債権を第三者に売却し、他のファンドに取得させその他の方法で換価して、得られた利益をお客様に分配し、元本相当額をお客様に償還することを予定しています。

募集期間
2021-04-28 〜 2021-05-06

※応募金額が募集金額に達した場合は、募集期間中でも募集を終了させていただく場合があります。

※募集を終了した後は、投資申込みの撤回や投資契約の解除はできません。

運用予定期間
2021-05-13 〜 2021-11-08

※募集状況または融資の状況により期間前に運用開始する場合があります。

※融資の状況により、応募金額の一部または全部について、運用予定期間の満了前に運用を終了する場合があります。

※運用期間は営業者の裁量により延長する場合があります。運用期間の延長により償還予定日が延期される場合にはお客様へ通知いたします。

※中途解約はできません。

分配開始時期
2021-07
分配日
(原則)毎月 月末締め翌月10営業日以内
償還予定日
2021-12-07

※応募金額の一部または全部について運用予定期間の満了前に運用を終了した場合、出資額の一部または全部について償還予定日前に償還する場合があります。

最低投資額
AU$ 100
追加単位:AU$ 10
最低成立金額
-
目標利回り(税引前) ※1
年率 4.5%
担保・保証内容
「会員限定情報」等に記載されております。
分別管理の方法

本営業者は、お客様の出資金、対象債権の債務者(保証人および担保提供者を含みます。)からの元本返済金および支払利息等を、本営業者の固有財産を保管する銀行預金口座とは別の銀行預金口座(当該金銭であることがその名義により明らかであるもの)に預金し、分別管理します。

ファンド報告書の交付方法

当ファンドでは、①運用終了日現在の運用報告書を運用の終了した翌月第10営業日までに、②決算期末日(3月末日)現在の運用報告書を5月末日までに、また、③運用終了後は清算事務の結了日現在の清算結了報告書を当ファンドの清算事務を結了した日の翌月第10営業日までに、それぞれ当ファンドの「運用レポート」ページに掲載して公表します。

審査体制
融資にあたっては、貸金業務取扱主任者資格、証券業の内部管理責任者資格、宅地建物取引士資格などを有する役職員や、日本クラウド証券のコンプライアンス担当者等によって構成される融資審査会を開催します。融資審査会では、融資先の資金使途となる事業の収益性、万一の場合の担保権実行等を考慮し、出席者の全員が当該債権の回収が可能であると判断したものに限って融資を承認いたします。日本クラウド証券では、融資審査会において承認された融資による債権を取得するファンドであることを確認し、稟議承認したファンドに限って募集の取扱いを行います。
融資の方針、融資・審査基準
募集ページに掲載していない融資債権であっても、掲載している融資債権と同様に融資審査会を開催し、資金使途となる事業の収益性、万一の場合の担保権実行等を考慮して回収が可能であるとして出席者の全員が承認したものに限って、当該融資債権を取得するものとしています。また、担保については、原則として強制執行または任意売却を行った際に融資総額を上回るものと評価されるものを受け入れており、その評価方法は原価法・収益還元法・取引事例比較法等によるものとしております。
融資債権の管理、回収方針・態勢
ファンドの営業者では、適宜、融資先の事業状況や財務状況の健全性、融資を行った資金の使途、担保の状況の変化等についてヒアリングし、必要に応じて資料の提出等を求める等してモニタリングを行うことで、それぞれの融資債権を管理します。 日本クラウド証券では、毎月および必要に応じてファンドの営業者からモニタリングの状況について報告を受けております。 融資債権について期限の利益が失われた場合、①融資債権について物的担保が設定されていれば担保物件の任意売却を含む担保権の実行、②保証契約が締結されていれば保証人に対する保証債務の履行請求、③融資債権サービサーへの売却、または④第三者による弁済の受入れ等のいずれかまたはこれらの組合せにより回収を図ります。

※1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。また、目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。
※2 運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。

運用レポート []時点

運用レポートでは現在の貸付状況や分配・償還の状況をチェックすることが出来ます。

運用状況

運用利回り
運用終了後に表示されます
平均運用率
運用終了後に表示されます
応募総額
AU$ 100,000
運用開始(予定)日
2021-05-13
運用終了(予定)日
2021-11-08

分配金(投資金額100豪ドルあたりの分配金額)

「分配金(投資金額1万円あたりの分配金額)」に記載の金額は、お客様の出資額に応じた分配の際に生じる1円未満の金額の合計額を控除したものとなっております。このため、対象債権毎に記載した「利払い」の「内)投資家分配分」の合計額とは異なります。

※運用期間、分配金等の最終的な合計金額につきましては、ファンド報告書をご覧ください。

現在、分配金の支払はありません。

償還金(投資金額100豪ドルあたりの償還金額)

現在、償還金の支払はありません。

本ファンドが取得した対象債権

なし

ファンドの財務状況

貸借対照表及び損益計算書
現在公開中の貸借対照表及び損益計算書はありません

事業者(営業者)の財務状況

営業者の財務情報
2020年3月31日現在(PDF)

ファンド報告書

運用報告書(分配計算書)・清算報告書
現在公開中のファンド報告書はありません

[注]クラウドバンクでは、融資手続の状況などによりファンドの運用開始時期と融資債権の取得時期が一致しないことがあります。
クラウドバンクではこのふたつの時期に間隔が生じないよう努めていますが、優良かつ安全な融資債権を取得するために慎重に手続きを進めていることから、ファンドの運用開始から融資債権の取得までに期間が必要となりうる点をご理解ください。

※1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。また、目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。
※2 運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。

トピックス

融資先またはクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社の事業計画に大幅な修正等が生じた場合等、ファンドの運用に重大な影響を及ぼす事由が発生した場合等に掲載します。

※1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。また、目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。
※2 運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。

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お客様お問い合わせ窓口: 0800-814-7476 代表番号: 03-6447-0011(土日、祝祭日を除く平日9:00-17:00)

第一種・第二種金融商品取引業者: 関東財務局長(金商)第115号 / 日本証券業協会 加入

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当社が契約する金融商品取引業務にかかる指定紛争解決機関: 「証券・金融商品あっせん相談センター」

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