当ファンドの資金は、融資先がオーストラリア不動産を担保に設定した貸付債権を裏付けとした信託受益権を取得するための代金および、融資先の運転資金に充てます。

融資先が取得する信託受益権の元本の償還を受けて本件融資の弁済を行う予定です。

オーストラリアは日本の真南の南半球に位置しており、オーストラリア東部と日本との時差は1時間程度ですが、季節は真逆となっており、日本からの旅行客やワーキングホリデー、退職後のロングステイ先として人気の国となっています。

6つの州と2つの準州から成り、石炭・鉄鉱石を始めとする天然資源に恵まれた、世界有数の資源国としても有名です。

日本の20倍の国土を持ち、世界遺産エアーズロック(ウルル)、グレートバリアリーフ、ブルーマウンテンズなど大自然の魅力あふれる国でありながら、シドニーが州都のニュー・サウス・ウェールズ州と、メルボルンが州都のビクトリア州の主要州を中心に世界でも上位の経済規模を有する大国です。

オーストラリアの概要

オーストラリアの不動産市場は、圧倒的な人口・経済パワーを持つプライムシティであるシドニー・メルボルンの都市周辺エリア、ゴールドコーストを中心に観光地・リゾート地としての魅力あふれるブリスベン周辺エリアが主な市場となります。

オーストラリアは1992年から2019年までの28年間にわたりプラスの経済成長を続け、安定成長を遂げている国として評価されています。

世界金融危機時において多くの先進国の成長率がマイナスに転じた中、オーストラリアの経済成長は減速したもののプラスの経済成長を維持し、1980年代初頭から続いたオランダの経済成長の最長記録を2018年に更新しました。

オーストラリアは、鉱業に牽引された「資源国」としての側面と、消費主導の「先進国」の側面という二面性を持つ経済構造の特徴があります。

2010年代半ばの資源投資ブームの終息による「資源国」経済の失速を、サービス業を原動力とした「先進国」経済が補い、2010年代後半はの世界経済の回復に伴う資源価格の反転上昇を背景にした「先進国」経済の成長減速を「資源国」経済がカバーする結果となっています。

この経済構造の特徴が、オーストラリアの長期経済成長を支える主因となったとみることができます。

オーストラリアの天然資源生産量世界ランキング

オーストラリア国内における新型コロナ関連規制の緩和を背景に、個人消費が拡大し、2022年第3四半期の実質GDP成長率は前期比0.6%増となり、4半期連続のプラス成長となりました。

オーストラリアの主要産業である鉱業は前期比1.2%増加で、宿泊・飲食サービス業（前期比3.4%増）や運輸・郵便・倉庫業（前期比3.5%増）が経済成長を牽引しました。

オーストラリア主要経済指標

オーストラリアは、2020年まで先進国だけではなく新興国を代表するBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）より高い人口増加率であり、移民の受け入れが高水準の人口増加率の維持に繋がっておりました。

かつてオーストラリアは白人優先の「白豪主義」をとっていましたが、1973年の移民法で「白豪主義」を撤回し、現在に至るまで多くの移民を受け入れています。

オーストラリア準備銀行のロウ総裁は、移民による人口増が経済成長を支えていると強調しております。

ただし、2019年にモリソン首相は移民の年間受入数を16万人に削減すると発表しており、住宅価格の高騰などへの不満の高まりによる移民抑制を求める声や､新型コロナウイルス感染拡大の影響により、移民の受入数は大きく落ち込んでおります。今後留学生等の短中期滞在者の入国が始まり、本格的な移民の再流入が予想されており、人口増加率の回復が期待されております。

オーストラリアの人口は2021年から2050年で約24%増加すると国連事務局経済社会局人口部は予測しており、人口増加による長期にわたる内需拡大が期待できます。

シドニー、メルボルン、ブリスベンといった同国の主要都市はすべてこの東南の沿岸地域に位置しており、東南部に人口が集中しています。

英誌エコノミストの調査部門であるEIU(Economist Intelligence Unit)による「住みやすい都市ランキング2022年」によれば、同国メルボルンが10位にランクインしており、世界中から人気を集めております。

オーストラリアはその人気を背景に、比較的低い住宅空室率を維持しており、豪不動産調査会社であるSQM Researchによれば、2021年3月におけるシドニーの住宅空室率は1.8%、メルボルンは1.7%、ブリスベンは1.1%となっています。

オーストラリアにおいて、歴史的な低金利と新型コロナウｲルス感染拡大で影響を受けた経済の回復を背景に、2021年に入り平均住宅価格は上昇しました。

しかし、2022年からのオーストラリア準備銀行の利上げにより、現在の価格水準での不動産購入意欲が減退し、2022年度の平均住宅価格は下落または上昇が鈍化する可能性があります。

一方で、国外からの移民や労働者、留学生の流入が以前のようにスムーズになれば、集合住宅の需要の増大が期待できます。