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分配金総額:  ¥1,096,172,463 | 日本クラウド証券

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『分配金総額3億円突破キャンペーン』バイオマス発電ファンド4号

お客様への感謝の気持を込めた特別キャンペーンファンド「代替エネルギー特化型ローンファンド」です。

ソーシャルレンディング,クラウドファンディング,クラウドバンク
  • 目標利回り(税引前) ※1

    年率 6.4%

  • 運用期間 ※2

    9ヶ月

  • 担保・保証 ※3

    担保: 有
    保証: 無

応募金額
¥ 93,800,000
応募人数
355 名
目標金額
¥ 93,800,000
最低投資額
¥ 10,000
単位:¥ 1,000
残り時間
募集終了

POINT

  • ・分配金総額3億円を突破した記念ファンドです。
  • ・投資金額の年利0.5%分をキャッシュバックいたします。
  • ・毎月の分配時にキャッシュバック額を分割してお支払いいたします。
  • ・再生可能エネルギーの普及を促進することで地球温暖化対策に貢献します。
  • ・固定価格買取制度を背景に安定的な投資収益の回収が期待できます。
  • ・保全性を高めるために、土地に対する第一順位の抵当権の設定、経産省IDの譲渡予約、電力会社との系統連系にかかる権利の譲渡予約、親会社が有する合同会社持分に対する質権設定しています。
     →保全の仕組みについてはこちら

今回、本ファンドに100万円以上投資いただいた方の中から、抽選で10名様にAmazonギフト券5000円分をプレゼントします!※

※Amazonギフト券は、該当ファンドの募集締切日の翌月(5営業日目まで)に送信いたします。
※抽選は口座単位で行い、投資回数は関係ありません。

多額の初期費用が必要な再生可能エネルギーへの投資。クラウドバンクなら「1万円」から参加できます。

2012年7月から開始した「再生エネルギー固定価格買取制度」を背景に、安定的な売電収益が見込める再生可能エネルギー事業は、一部の投資家から高い注目を浴びています。一方で、初期投資に多大な費用がかかるものが多く、一般の個人が参加するには高いハードルが存在していました。
クラウドバンクはクラウドファンディングの仕組みを活用することで、この課題を解決しました。インターネットで小口資金を集約することにより、個人でも1万円から再生可能エネルギー事業への投資が可能となります。好利回りを目指しながら、同時に、環境にやさしい再生可能エネルギーの普及にも貢献することが出来る新しい投資のカタチです。

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再生可能エネルギーとは?

再生可能エネルギーは、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として規定されており、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存在する熱、バイオマスがそれに該当します。再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーとして今後の普及が期待されています。

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再生可能エネルギー投資がおすすめの理由

再生可能エネルギーへの投資は空室リスクのない不動産投資のようなもの?

再生利用可能エネルギーへの投資は、「再生エネルギー固定価格買取制度」により、継続的且つ安定的な収益が発生するため、空室リスクや入居者トラブルのない不動産投資(※1)のようなものと言われることがあります。賃貸アパートなどの不動産投資では、市況により家賃が変動したり、入居者によっては家賃の延滞が発生するリスクがあります。また入居率も常に100%が保証されるわけではありません。一方で再生可能エネルギーの場合、買取価格は20年間固定、さらに発電された電力全てを電力会社が買い取ることが約束されています。

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※1 太陽光/風力発電システムに関しても、パネルや風車といった設備機器の劣化やシステム故障による売電額の減少の可能性があります。そのため、発電事業投資の方が、不動産投資よりもすべての点において安全性に優れた投資対象というわけではありません。

固定価格買取制度とは

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電された電気の内、経済産業省の定める一定要件を満たすものについて、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。

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当ファンドでは、主にバイオマス発電事業への投資を行います。バイオマス発電は環境にやさしい化石燃料以外の生物由来を燃料とした次世代の再生可能エネルギーです。

当ファンドでは主にバイオマス発電事業を運営する企業に対して融資を行います。
バイオマス発電は、「バイオマス燃料」、木材・可燃ごみ・精製された廃油等の化石燃料以外の生物由来の再生可能資源を燃やして出る水蒸気やガスを使って、タービンを回すことで発電します。今後の再生可能エネルギーの中心的な手法として期待が持たれています。一方で発電所の建設には多大な初期投資が発生するため、なかなか普及が進んでいないという課題もあります。

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※ 当ファンドの主要な融資先が建設したものではありません。

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バイオマス発電の特徴

① 出力調整可能な再生可能エネルギー

太陽光発電や風力発電は、風や天候に発電量が左右されてしまい、事業者が発電量を調整することや毎時間一定量の電力を供給することが難しいといった面があります。
それらの本格的な普及につれ、電力会社は家庭・オフィス等の安定供給を維持するためには、バランスを取る為の調整電源(火力発電等)が必要となる等、デメリットも広く認識され始めております。
一方で、バイオマス発電は、燃料の投入等を一定程度コントロールできることから、再生可能エネルギーでありながら出力調整が可能であり、太陽光発電や風力発電が普及することで生じるデメリットを補う可能性を有する再生可能エネルギー電源として、高く注目されております。

② 地域活性化にも貢献できる発電事業

バイオマス発電事業を行うにあたっては、発電所の管理・運営だけでなく、燃料となる間伐材や廃棄物の調達・輸送・貯蔵・管理なども行う必要があり、「発電」というプロセス以外にも多くのビジネスの広がりが期待できます。
発電所の建設時期だけでなく、運転開始以降も地域にバイオマス発電事業に関わる雇用を新たに創出することができ、地球温暖化の抑制や化石資源の代替だけでなく、地域活性化といった効果も見込まれる社会的意義の高い事業といえます。

保全の仕組み

当ファンドの主要な融資先について保全確保の仕組みをご紹介します。
※当ファンドから融資を行う全ての融資先についてご紹介するものではございません。
(融資先のアルファベット表記は、2015年11月以降に募集したファンドにつきましては融資先ごとに独自のものを割り振っています。(あるファンドでのB社=他のファンドでのB社)なお、社名等の融資先を特定しうる情報は貸金業法に基づく規制により表示することが出来ません。)

プロジェクト: AA社のケース

バイオマス発電など再生可能エネルギー事業を運営する合同会社。

今回融資される資金は次のように用いられる予定です。

資金使途 バイオディーゼル発電所の権利・土地の取得、系統連系負担金、他運転資金

担保・保証の概要

担保 土地に対する第一順位の抵当権の設定、経産省IDの譲渡予約、電力会社との系統連系にかかる権利の譲渡予約、親会社が有する合同会社持分に対する質権設定
保証 無し

融資の概要

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審査の結果

【提出書類】 【審査工程】
会社登記簿謄本 財務分析
本人確認書類 企業訪問
決算書 社長面談
資金繰り表 融資審査会

本件ファンドに関する問合せはすべて下記クラウドバンク窓口にお願いいたします

0800-814-7476 (土日、祝祭日を除く平日 8:40-17:40)

※本ページは信頼できる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

※本ページ中の数値等はあくまでも過去の実績であり、お客さまの将来における運用成果等をお約束するものではありません。

ファンド概要

お客様への感謝の気持を込めた特別キャンペーンファンド「代替エネルギー特化型ローンファンド」です。

契約名
代替エネルギー特化型ローンファンド
募集者
日本クラウド証券
営業者
クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社
募集期間
2017-03-09 〜 2017-03-14
※期限日前に満額となった場合は、募集期間中でも募集を終了させていただく場合があります
運用予定期間
2017-03-15 〜 2017-12-15
※ただし、募集状況または貸付案件の事情により期間前に運用開始する場合があります
分配開始時期
運用開始 翌々月以降 (原則)毎月
分配日
(原則)月末締め翌月10営業日以内
償還予定日
2018-01-11
最低投資額
¥ 10,000
追加単位:¥ 1,000
最低成立金額
-
目標利回り(税引前) ※1
年率 6.4%
担保 ※3
保証 ※3

リスク説明

金利変動リスク

対象債権については、変動金利により付利されるものが含まれることがありますが、金利の変動によって将来受け取る利息が変動し、また市場金利とは一致しないこともあります。また、対象債権の金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準や金融機関の貸出金利等の変化等に対応して変動します。また、金利の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。

対象エネルギー事業に関するリスク

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(「再エネ法」)により再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度は20年間の買取価格を保証しておりますが、再エネ法に基づく出力抑制が電力会社によって行われた場合や、保険の免責事由に相当する原因(戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する賠償、地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償)によって発電設備が破損した場合等により、発電量が当初の予定から著しく下回った場合発電事業からの返済が滞ったり返済不能に陥る場合があります。

信用リスク

対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、保証人による連帯保証が差し入れられている場合、対象債権の債務者からの返済が遅延したり、対象債権の債務者の信用状況が悪化した場合には、保証人が保証債務の履行行いますが、保証人の信用状況が悪化した場合には、保証債務の履行ができなくなり、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、対象債権の債務者や保証人の信用力の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。

担保価値の低下等のリスク

代替エネルギー特化型ローンファンド・売電事業にかかるエコファンドは、対象債権について、原則として、売掛債権譲渡担保若しくは設備等への動産担保又は発電施設の建物や土地等への不動産担保を取得します。売掛債権譲渡担保の場合、売掛債権の債務者の信用力低下等により売掛債権が回収できないことがあり、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、売掛債権の売却先が見つからず、担保対象となる売掛債権の売却ができず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。動産担保の場合、動産の価値低下により動産を売却しても対象債権の全額を回収できず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、中古設備の市況によっては売却先が見つからず、担保対象となる動産の売却ができず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、不動産担保の場合、一般的に不動産の価値は不動産市況に対応して変動します。不動産市場が悪化した場合、担保対象となる不動産を売却しても対象債権の全額を回収できず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、不動産市況によっては売却先が見つからず、担保対象となる不動産の売却ができず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。

担保の対抗要件を留保する場合のリスク

代替エネルギー特化型ローンファンド・売電事業にかかるエコファンドでは、対抗要件を留保した担保権により担保された対象債権とすることがありますが、対抗要件が留保される場合、法律の制限に従う結果、対象債権の担保権に優先する権利が存在し、また対象債権の担保権を第三者に対抗できない可能性があります。かかる場合、対象債権が当該担保権を失い、対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。

担保が取得されない場合のリスク

代替エネルギー特化型ローンファンド・売電事業にかかるエコファンドでは、対象債権について、原則として、売掛債権譲渡担保若しくは設備等への動産担保又は発電施設の建物や土地等への不動産担保を取得しますが、本営業者の裁量により、無担保の対象債権を投資対象とする場合があり、対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。

運用レポート [2018-01-05]時点

運用レポートでは現在の貸付状況や分配・償還の状況をチェックすることが出来ます。

運用状況

運用利回り
6.5%
平均運用率
90%
応募総額
¥ 93,800,000
分配金累計
¥ 3,706,690
償還済み元本
¥ 93,800,000
運用開始日
2017-03-13
運用終了日
2017-11-15

貸付履歴

貸付案件
第1号貸付
貸付額
¥ 90,000,000
運用利回り
6.5%
ステータス
回収済(運用期間:216日)
貸付案件
第2号貸付
貸付額
¥ 600,000
運用利回り
6.5%
ステータス
回収済(運用期間:168日)
貸付案件
第3号貸付
貸付額
¥ 2,760,000
運用利回り
7.0%
ステータス
回収済(運用期間:153日)
貸付案件
第4号貸付
貸付額
¥ 440,000
運用利回り
6.5%
ステータス
回収済(運用期間:91日)
貸付案件
第5号貸付
貸付額
¥ 51,390,000
運用利回り
6.5%
ステータス
回収済(運用期間:15日)

償還・分配状況

分配金 [合計]
¥ 3,706,690
分配日:2017-05-10
¥ 316,112
分配日:2017-06-07
¥ 502,615
分配日:2017-07-05
¥ 552,600
分配日:2017-08-07
¥ 485,161
分配日:2017-09-07
¥ 508,475
分配日:2017-10-04
¥ 531,862
分配日:2017-11-08
¥ 448,582
分配日:2017-12-07
¥ 361,283
償還済み元本 [合計]
¥ 93,800,000
償還日:2017-04-21
¥ 11,179
償還日:2017-05-19
¥ 11,179
償還日:2017-06-22
¥ 11,179
償還日:2017-07-05
¥ 406,026
償還日:2017-09-07
¥ 2,759,837
償還日:2017-09-25
¥ 599,761
償還日:2017-11-08
¥ 38,610,664
償還日:2017-11-16
¥ 51,390,175
キャッシュバック [合計]
¥ 354,497
キャッシュバック日:2017-05-10
¥ 61,481
キャッシュバック日:2017-06-07
¥ 39,660
キャッシュバック日:2017-07-05
¥ 38,409
キャッシュバック日:2017-08-07
¥ 39,660
キャッシュバック日:2017-09-07
¥ 39,660
キャッシュバック日:2017-10-04
¥ 38,409
キャッシュバック日:2017-11-08
¥ 39,660
キャッシュバック日:2017-12-07
¥ 38,409
キャッシュバック日:2018-01-05
¥ 19,149

[注]ファンドの募集締め切りと運用の開始時期は一致しないことがあります。特に、各ファンドのテーマに合致する貸出案件を発掘し、書類のやり取りや審査などの手続きを行うため、ファンドによっては時間がかかる場合があります。
クラウドバンクと致しましては、このタイムラグを出来る限り短縮するように努力しておりますが、投資家の皆様へ安全確実な運用成果を提供すべく、優良かつ安全な貸出を確保するために慎重に手続きを進めているために、運用開始時期が遅れることがあり得る点をご理解頂けると幸いです。

トピックス

融資先またはクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社の事業計画に大幅な修正等が生じた場合等、ファンドの運用に重大な影響を及ぼす事由が発生した場合等に掲載します。

※1「目標利回り」とは、ファンド運用期間中の一部早期償還を考慮した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の年換算比率とは異なります。
クラウドバンクでは、ファンド運用期間中であっても貸付先から回収した資金を早期償還する場合がありますので、募集時において早期償還が予定されている投資金額につきましては、早期償還後の期間における投資金額に含めずに「目標利回り」を計算しています。
「目標利回り」は実際の利回りと異なる場合があります。
※2 運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。
※3 担保・保証の有無は主要な融資先に関するものであり、当ファンドから融資を行うすべての融資先について表示するものではありません。

投資収益シミュレーション

預入金額と金利をご入力頂くと、預入期間後の受取金額(税引き後)のシミュレーションをご覧いただくことができます。

投資額
(元金)
万円
1万円~5千万円まで
目標利回り
(年/税引前)

0.1%~10%まで
投資期間 ヶ月
6ヶ月~36ヶ月まで

税引前利息
源泉所得税
税引後受取利息
元利合計金額

※ 試算は元金に税引後金利と年数(預入期間)を乗じた単純計算であり、利息の計算日数等の要因により実際のお受取利息は若干異なります。
※ 分配金は源泉徴収(国税20%、復興特別所得税0.42%)されますが、分配金の所得区分は雑所得に該当し、総合課税で税額を計算します。
※ 税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。

日本クラウド証券株式会社 Crowd Securities Japan, Inc.

代表番号:03-6447-0011(土日、祝祭日を除く平日8:40-17:40)

第一種・第二種金融商品取引業者: 関東財務局長(金商)第115号 / 日本証券業協会 加入

当社が契約する金融商品取引業務にかかる指定紛争解決機関 :「証券・金融商品あっせん相談センター」

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館 0120-64-5005