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仙石 実

Sengoku Minoru

南青山グループ

CEO / 公認会計士 / 税理士

融資型クラウドファンディングに投資するポイント

南青山グループとして、南青山税理士法人、南青山FAS株式会社、南青山リーダーズ株式会社、南青山インサイト株式会社を運営しております。

それぞれの取り組みとしましては、南青山税理士法人は、法人・個人向けの税務支援業務、いわゆる会計顧問として富裕層向けの節税のご提案、事業承継のご提案等をしております。南青山FASは、M&Aの仕事が中心で、FAの業務や財務デューデリジェンス、バリエーションのほか、株式公開支援等をしております。また、南青山リーダーズは「リーダーズオンライン」、南青山インサイトは「INSIGHT NOW!」というメディアを運営しております。

南青山グループは、公認会計士・税理士の専門家集団として、専門性、迅速性、誠実性を企業理念とする組織であることが特徴になります。

ソーシャルレンディング,クラウドファンディング,クラウドバンク

Crowd Bank(以下CB): 御社の事業の中で今まで融資型クラウドファンディングの業務は御座いましたでしょうか?

融資型クラウドファンディングサービス事業の開業のお手伝いや、融資型クラウドファンディング業者からの依頼でM&Aに関わるデューデリジェンス等の取り組みをしております。

一方で、事業投資に関わるデューデリジェンス業務等は通常の業務として行っております。

CB:今までのご経歴、特に投資経験は御座いますでしょうか?

我々の仕事は利益相反に関わる仕事が多く、業務の中でM&Aのご依頼を受けた際、どの企業がその対象になるかわかりません。そのため、対象企業の株を保有した場合にインサイダー等の問題が発生する可能性もあるため、自らの投資は行わないことをポリシーとしています。一方で、事業投資に関わるデューデリジェンス業務等は通常の業務として行っております。

CB: 近年融資型クラウドファンディング事業者も増えてきておりますが、個人投資家が融資型クラウドファンディングに投資を行う場合、どのような着眼点を持って投資先を選定するのがよいとお考えでしょうか?

税務の観点からですが、融資型クラウドファンディングは匿名組合契約であるため、それらに投資し、利益が出た際にはパススルー課税のもとに税金が掛かります。個人投資家は得た利益に対する税金への認識が無い方も中にはおられるので、融資型クラウドファンディング事業者は、投資家に対して税制上の説明責任を果たしているか、また事業者が提供するサービスの中で適切なサービスを提供しているかが重要だと思います。多くの事業者では得た利益に対し源泉徴収を行っているとは思いますが、万一事業者側で源泉を行っていない場合には、投資家が知らないうちに脱税をしてしまうというリスクがあります。源泉徴収は一例ですが、そういったサービスの提供を理解することはその融資型クラウドファンディング提供業者のガバナンス統制、コンプライアンスが行われているかを知る一つのポイントだと思います。

最近では融資型クラウドファンディング事業をはじめとして様々な金融サービスを始めるITベンチャー等が増えておりますが、基本的に資金運用に関わるサービスである以上、提供事業者の社内のガバナンス体制、コンプライアンス体制がしっかり整っているかどうかを見てから投資先を選定することが大切だと思います。まだ新しいサービスの場合は、法整備自体が整っていないケースもありますので、一概にすべてのサービスが違法とまではいかないのですが、それでも社内でしっかりとルールを決めて事業を運用している事業者かどうかを見極めることが重要だと思います。

まずは、その運営事業者が適切な金融ライセンスを取得しているか否かは当然なのですが、融資型クラウドファンディングの場合は、自社で金融商品取引業免許を保有しているか、それとも募集部分は外部の金融商品取引業免許事業者を利用しているかによって社内のコンプライアンス体制は異なると思います。さらに、第二種の金融商品取引業免許よりもいわゆる証券業にあたる第一種金融商品取引業免許を保有している事業者の方が自己資本規制比率等金融庁の厳しい検査を受けていますので、ガバナンス体制、コンプライアンス体制が整っている可能性はより高いと思います。

近時の融資型クラウドファンディングの投資案件を見てみますと、高利回りのファンドが散見されます。しかし、そもそもリスクとリターンは表裏一体のものであり、リスクが小さいにもかかわらずリターンが多きいものは一般的には有り得ないと思います。例えば、不動産業界では10%以上の利回りのファンドは日本市場では有り得ないと思いますし、日本では100万円を超える融資の上限金利は15%ですのでそこから事業者の審査コストやデューデリジェンス等の諸経費、ファンドの募集コストなどを差し引くと、ある程度の管理体制を有するファンドであれば10%という利回りを提供するのは難しいのではないかと思います。もちろんプロモーションとして事業者側でそれらのコストを負担している場合もあるとは思いますが、基本的にはコストを差し引いても投資家に提供している利回り以上の利益が出る案件に投資しているからこそ、投資家に還元ができます。10%を超える案件というのはすべてがリスクが高い案件というわけではないと思いますが、相応のリスクが伴っているかもしれない、きちんと調査を行っていないかもしれない、きちんと保全のための措置を確保していないかもしれない、という観点で見ることは重要なのではないかと思います。あくまでも一般的な意見ですが、高利回りのファンドを提供している企業は、本来的なリスク調査が出来ていない、企業としてのコンプライアンス体制やガバナンス体制等に費用をかけていない可能性が高いのではと思ってしまいますので、その点で事業者として長期的に安定的なサービスを提供していくことは難しいのではないかと考えます。

ソーシャルレンディング,クラウドファンディング,クラウドバンク

CB: 融資型クラウドファンディング事業者が提供する商品に再生可能エネルギーに関する商品も増えてきていますが、仙石様からみた再生可能エネルギーファンドに投資する際の着眼点を教えていただけますか?

現在は、ファンドに限らず再生可能エネルギーに関わる事業会社が数多くあります。事業会社も玉石混交であり、その中でコンプライアンス体制が正しく機能しているか、信頼できるサービスを提供しているかなど様々な観点で事業会社を見分けることが大切だと思います。ファンドとしてみた場合は、再生可能エネルギーファンドは不動産投資と比較すると利回りが高い案件が多いのですが、それはあくまでも想定利回りであって、例えば、建設コストを下げたため工事の手を抜いている太陽光発電所も中にはあるようです。ファンドを提供している会社は過去の運用実績は開示しているところは多いですが、できれば過去に投資した太陽光発電所が今でも問題なく稼働しているのかなども開示しているファンドだと更に好ましいですね。いずれにしても過去の実績をしっかりと調べることが大切だと思います。

CB: クラウドファンディングの市場の今後について

クラウドファンディングの良いところは一般の方から小口でお金を集めることで、これまでかなりの資金を必要としていた何十億単位のビルを買うといった案件に、個人投資家が容易に投資できるようになり、これまで投資ができなかった案件に投資ができるようになるという意味でメリットがあるのではないかと思います。

それらを考えると、クラウドファンディング事業会社が良い商品を提供することは、資産の流動化にもつながり非常に良いことだと思います。最近は不動産型のクラウドファンディングも流行の兆しがあります。ただ不動産に限ったことではないですが比較的リスクが低くて高収益なよい案件とリスクの高い案件とが市場にまわっており、その情報がきちんと提供されていないところが現時点では問題ではないかと思います。そういう意味で、まずはコンプライアンス体制が整備されている事業会社なのかを見極めることが個人投資家、企業側とって、リスクを抑えられることにつながると考えます。

CB: クラウドバンクに期待することは御座いますでしょうか?

クラウドバンクは融資型クラウドファンディング事業者の中では古くからサービスを行っていましたので、過去何度かの検査等を経て、継続してコンプライアンス体制・ガバナンス体制の改善が行われてきたのではないかと思っています。その意味で更にコンプライアンス体制の充実に努めて頂き、よいサービスを提供していって欲しいと期待しています。また、ファンドとして提供している再生可能エネルギー事業は社会的意義があると思っています。日本自体がエネルギー源として化石燃料に80%以上頼っていることを考えると、それらを補完するエネルギーとして再生可能エネルギーによって日本のエネルギー供給を担っていくことは必然的であると思います。それらを踏まえ、クラウドバンクには、社会的意義を全う出来る企業体として、今後も活躍して欲しいと思います。

仙石実経歴

南青山グループ代表

南青山税理士法人 / 南青山FAS株式会社 / 南青山ヒューマンリソース株式会社 / 南青山リーダーズ株式会社

2013年

  • 南青山FAS株式会社 / 南青山税理士法人の代表取締役に就任
  • 上場・非上場問わず多数の取引先のM&Aにおけるアドバイザリー業務、デューデリジェンス業務、バリュエーション業務に従事

2002年

  • 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所役
  • 東証一部上場企業などの各種法定監査業務、株式公開支援業務、外部向け研修サービスに従事

インタビュー内容は当ファンドのパートナーの立場での発言であり、当社の見解ではございません。