個人情報保護方針
Privacy Policy
個人データの安全管理に係る基本方針
日本クラウド証券株式会社（2024年6月27日改定）
代表取締役：安達 哲也
当社は、お客様からお預かりする個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護方針を策定し、公表いたします。
1.関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。
2.利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取扱います（ページ下部お客様の個人情報等の利用目的参照）。個人番号につきましては、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、当社における個人情報等の利用目的は、当社本店に掲示するとともにホ－ムページ等に掲載しております。
3.安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏えい等を防止するため、下記の通り必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
4.個人情報の共同利用
当社は、次のとおり個人データを共同利用いたします。
| 共同して利用する者の範囲 |
クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社 クラウドバンク・インキュラボ株式会社 |
|---|---|
| 利用する者の利用目的 |
法定調書の作成・提出 ダイレクトメール等による商品及びサービスに関する情報の提供 |
| 共同して利用する個人データの項目 |
お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス |
| 顧客データの管理について責任を有する者 |
日本クラウド証券 法務・コンプライアンスディビジョン |
5.個人情報等の取得元
当社が取得する個人情報等の取得元には以下のようなものがあります。
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口座開設の申し込みの際や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入・入力していただいた情報
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当社Webサイトにアクセスした際に当社が記録するログにより取得した情報
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会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
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商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
6.外部委託
当社は、個人情報等の取扱いを外部に委託する場合には、外部委託先との間で委託契約を締結致しますが、当社と同等の個人情報等の保護に関する事項を係る契約に定めるものとします。
また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には、以下のようなものがあります。
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お客様にお送りするための書面の印刷または発送業務
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情報システムの運用、保守に関する業務
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本人確認業務
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金地金の保管・管理業務
7.継続的改善
当社はお客様の個人情報等の適正な取り扱いを図るため、この保護方針は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
8.開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。その際には実費を勘案して合理的な範囲内で手数料を徴収する場合がありますのであらかじめご了承ください。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
9.お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
- ① 当該第三者における体制整備の方法
- ② 当該第三者が実施する相当措置の概要
- ③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度
- ④ 当該外国の名称
- ⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
- ⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
- ⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
10.個人情報に関するご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社本店の次の窓口まで原則書面等によりお申し出ください。
| 個人情報に関するご質問・ご意見窓口: |
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1丁目18番14号 日本クラウド証券株式会社 法務・コンプライアンスディビジョン Eメール privacy@crowdbank.jp |
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11.認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では協会員の個人情報の取り扱いについて苦情・相談をお受けしております。
| 苦情・相談窓口 |
日本証券業協会 個人情報相談室 電話 03-6665-6784 |
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お客さまの個人情報の利用目的
当社は、お客様からお預かりする個人情報等について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。
1.事業内容
第一種・第二種金融商品取引業
2.利用目的
（1）ご本人から直接書面等によって取得する場合の利用目的
当社で保有しているお客様の個人情報等の利用目的は、以下のとおりとします。
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ご本人またはご本人の代理人であることを確認するため
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口座開設時等において、金融商品取引等に係る受託契約等の妥当性を判断するため
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当社のサービスの提供、当社の権利の行使及び義務の履行のため
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当社が利用規約に基づくお客様への各種通知、各種書面送付その他サービスの提供を行うため
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当社が提供するサービスの勧誘、広告、宣伝物の送付、送信等のため
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当社内部における取引状況の分析、研究、開発のため
なお、上記の個人情報の利用目的に関わらず、お客様の個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」、「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」および「金融商品取引に関する振替機関等への提供事務」のために限り利用いたします。
（2）本人から直接書面等によって取得する場合以外の個人情報について
ご本人自身から直接書面取得する場合以外の方法で取得した個人情報等の利用目的は以下のとおりとします。
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当社の電話番号、フリーダイヤルにお電話いただいた際の通話録音
内容の確認・証明のため
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Cookie（クッキー）情報
お客様が当社のWebページにアクセスした際の入力支援に利用するため
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当社Webページにアクセスした際に当社がログにより記録する情報（アクセスログ）
当社Ｗｅｂページへのアクセス状況の分析、研究・開発のため
3.個人情報の「第三者提供」について
当社は、個人情報等を適切に管理し、法令で許された場合（法23条2項ないし4項）を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。
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法令に基づく場合。
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人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
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公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
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国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
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当社と金融機関等との間で、お客様の入出金等のため、業務上必要な範囲内で個人情報の取扱いをする場合。
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当社に係る主務官庁、加入する協会が監督上または委託者保護のために行う業務に協力する場合。
なお、個人番号につきましては、法令で定められた範囲以外での利用及び第三者への提供を行いません。
