クラウドバンクファンド第7058号「円投資」分散型先進国ローンファンド第216号
先進国企業のローン債権を裏付けとした証券化商品を運用する事業者の支援を目的としたファンドです。
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目標利回り(税引前) ※1
年率 5.2%
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運用期間 ※2
13ヶ月
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担保・保証
「会員限定情報」等に記載されております。
- 応募方式
- 先着方式
- 応募金額
- ¥ 50,000,000
- 応募人数
- 305 名
- 目標金額
- ¥ 50,000,000
- 最低投資額
- ¥ 10,000
単位:¥ 1,000 - 残り時間
- 募集終了
このファンドは、日本円で出資し、分配・償還も日本円で行われます。
運用は米ドルで行いますので、分配金・償還金は両替コストおよび為替変動の影響を受けます。
当ファンドでローン債権を裏付けとした証券化商品を取得するわけではございません。
当ファンドの資金は、最終資金需要者がローン債権を裏付けとした証券化商品を取得する資金および最終資金需要者の事業運転資金のために本営業者が融資した債権の取得に充てます。
このファンドは、運用期間中の月々の分配は行われず、四半期ごとに分配金が支払われます。
初回の分配時期については、「ファンド概要」に記載の「分配開始時期」をご確認ください。
ファンドの営業者であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社は、お客様が投資した当ファンドの資金を会員限定情報に記載の融資先への融資による対象債権の取得とその運用の事業に充てます。以下では最終資金需要者が取得する証券化商品について紹介します。
米ドル建分散型先進国ローンファンドとの違いについて
米ドル建分散型先進国ローンファンドは、お客様が米ドルで投資し、米ドルで分配・償還されますが、当ファンド(円投資分散型先進国ローンファンド)は日本円で投資し、日本円で分配・償還されます。
ただし、運用は米ドルで行いますので、分配金・償還金の額は両替コストおよび為替変動の影響を受けます。
当ファンドの日本円による出資から分配・償還までの流れ(イメージ)
プロジェクト概要
本プロジェクトは、融資先が本営業者から借り入れた資金を最終資金需要者に融資し、最終資金需要者がローン債権を裏付けとした証券化商品を取得するための代金および、最終資金需要者の事業運転資金等に充てます。
なお、融資先は最終資金需要者に2020年12月7に融資を行っており、最終資金需要者は、次の3つの特徴を持った金融商品(ローン債権を裏付けとした証券化商品)を取得・運用しています。
資金使途 | ローン債権を裏付けとした証券化商品を取得・運用する企業への融資を目的としたファイナンス資金等 |
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注)当ファンドは、本匿名組合のために既に行われた融資の期限を延長するにあたり、当該債権を取得するものです。
最終資金需要者が取得する証券化商品の特徴
特徴1安全性を重視した商品設計
100以上のローン組入れによる分散効果
当プロジェクトで取得する金融商品(以下、「当該商品」という。)には、米国や欧州を中心とした先進国の100以上の企業のローンが組入れられ、企業の業種は多岐に渡ります。
また、1つの業種内でも多様な商品・サービス分野が含まれております。
そのため、当該商品1つでリスク分散効果を得ることができ、安定したリターンの獲得を期待することができます。
- ●業種別ローン元本金額割合[1][2]
注1)組入れることが確定及び予定されている各業種のローン元本金額が、組入れることが確定及び予定されているローン元本合計金額に占める割合。業種の分類はMoody'sからの情報を参考にクラウドバンクが作成しておりますが、その内容の完全性、正確性を保証するものではなく、あくまで参考情報となります。
注2)当ファンド募集時点の予定となります。また、運用期間中にローン担保証券の裏付けとなるポートフォリオ内のローンの入れ替え等が行われますので、運用期間を通じた内訳ではございません。
優先劣後構造
当該商品は優先劣後構造により、一定の保全性を確保できる仕組みになっています。
最終資金需要者は、当該商品のジュニアノートを取得します。
ジュニアノートはシニアノートに劣後しますが、元本や利息の未回収等が生じた場合の損失はエクイティから負担することとなります。
損失がエクイティ部分で負担できる額を超えない限り、ジュニアノートに直接的な損失は発生しません。
特徴2一定の信頼性を確保した個別ローンを裏付けとした仕組み
担保の提供や追加負担条項等の設定
当該商品は100以上の企業に対するローンから構成されており、その個別ローンの多くは、担保設定された弁済順位が高いローンとなっています。
そのため、万が一、ローン発行企業が経営破綻に陥った場合、無担保の社債などに優先して元本や利息がローン発行企業から支払われます。
また、ローン発行企業に対して負債制限や配当等支払等の制限を設けることで、当該商品はより安全性を高めた設計となっています。
【ローン発行企業に対する制限/制約の例[1]】
- ・負債制限
- ・担保提供制限
- ・配当等制限、支払制限
- ・資産の処分に関する制限
- ・子会社に関する制限
- ・関連当事者取引の制限
- ・合併の制限
- ・大株主の異動の制限
注1)当該商品に組入れるローン発行企業すべてに適応される制限/制約ではございません。
大企業が発行したローンを中心に構成
当該商品は1.2億ドル以上の資産規模がある大企業やその関連会社へのローンを中心に組入れられており、上場企業や広く認知された企業などのローンも含まれています。
- Charter Communications Operating LLC
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米国上場企業であるCharter Communications, Inc.のグループ会社。
Charter Communications, Inc.は、米国大手のケーブル通信事業者。
ケーブルテレビ、光ファイバー接続サービスなど「Spectrum」のブランド名で米国41州で3,200万以上の顧客に提供している。
2022年度の総収入は540億ドル(日本円で約79,650億円)、当期純利益は58.5億ドル(日本円で約8,629億円)。
- Utz Quality Foods LLC
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大手老舗食品メーカーであるUtz Brands, Incのグループ会社。
Utz Brands, Incはニューヨーク証券取引所に上場しており、2022年度の売上高は14.1億ドル(日本円で約2,080億円)、当期純損失は約1,404万ドル(日本円で20.7億円)。
Utzは、1921年に小さなキッチンからはじまり、現在では15以上のブランドを確立し、週に約1,500トンのスナック菓子を製造している。
- Agiliti Health, Inc.
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Agiliti Health, Incは30万台以上の医療機器を所有・管理し、80年以上にわたり、全米の10,000以上の医療機関に医療機器を提供し、医療機関のコスト削減や業務効率化をサポートしてきた。
5,500人の医療機器マネジメントの専門家が在籍し、多角的なサービスにより、医療機関が直面している課題解決に取り組んでいる。
- Aptean, Inc.
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化学業界や食品業界をはじめとするプロセス製造業の基幹業務システムを提供する米国に本社を置く大手ソフトウェア会社。
20以上の業界、80カ国、10,000以上の顧客を抱え、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域にオフィスを構えるグローバル企業。
多数の世界的有名企業にAptean, Inc.の基幹業務システムが導入されている。
注1)当ファンド募集時点の予定となります。また、運用期間中にローン担保証券の裏付けとなるポートフォリオ内のローンの入れ替え等が行われますので、運用期間を通じた内訳ではございません。なお、例示している企業のローンは当該商品に組入れるローンの一部であり、当該商品には他の企業のローンも多く組入れられています。
特徴3格付け取得による高い透明性
大手格付け会社による格付け取得[1]
大手格付け会社による格付けは、中立性・客観性のある信用リスクの評価ツールとして幅広く利用されています。
当該商品に組入れるローンはそれぞれ個別にMoody'sとS&Pの大手格付け会社から格付けを取得しているため、最終資金需要者は、個別ローンの相対的な信用リスクが自分たちのリスク許容度と乖離していないかチェックすることができます。
また、格付会社は格付け意見を示した個別ローンの信用リスクに影響を与える可能性のある事象が発生していないか追跡調査します。
そのため、ローン発行企業の経営状況や事業環境等の変化は、格付けの変更を通じて認識することが可能となります。
注1)信用格付付与者であるMoody's及びS&Pグローバル・レーティング(S&P)は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。
以上の特徴を持つ当該商品を裏付けとした当ファンドは、短期間で高いリターンを求めるのではなく、老後のため、未来のために安全性を重視した資産形成を行いたい方に適した商品設計となっています。
経験豊富な投資アドバイザーによるリスクマネジメント
最終資金需要者は投資アドバイザーとしてVibrant Capital Partners社(以下、「Vibrant社」という。旧社名:DFG Investment Advisers(2021年1月社名変更))と投資顧問契約を締結しており、当該商品の取得及び運用について包括的なアドバイスをVibrant社から受けています。
Vibrant社は、ニューヨークに本社を置き、SECに登録された投資アドバイザリー会社です。
Vibrant社は約80億ドル[1]を運用・管理しており、リスク管理を特に重視した戦略を得意としています。
金融危機の際、Vibrant社は大手金融機関に対しリスク・アドバイザーとして、直面している未曾有の課題解決のソリューションを提供した実績を持っています。
また、Vibrant社は米国企業だけでなく、日本のメガバンク・大手生命保険・地方銀行等との豊富な取引実績を有しています。
注1)2021年3月時点
Vibrant社主要メンバー
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Volkan Kurtas
(Managing Partner)ウィーンに拠点を置くストラクチャード・クレジット資産運用会社UNIQA Alternative Investments GmbHのリスク・アナリティクスチームの責任者を務めた。
10億ドル以上の資産を管理していた。
定量的・リスク管理モデル、リエンジニアリングツールの開発、定量的・システムなど様々なチームを担当したバックグラウンドを持つ。
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Moritz Hilf
(Managing Partner)2000年から2007年まで米国のHVBグループのアクティブ・クレジット・ポートフォリオ管理部に勤務。
HVBでは、ローンおよびストラクチャード・クレジット・ポートフォリオのアクティブ・ポートフォリオ管理のを担当。
また、HVB ニューヨークのローン投資委員会ではアクティブ・クレジット・ポートフォリオ管理部の代表を務めた。
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Kimito Iwamoto
(Managing Partner)サンフランシスコのムーディーズKMVに9年間在籍し、アジアでのビジネスの立ち上げと成長に従事。
1998年にムーディーズKMVに入社する前は、1991年から1994年まで東京、1996年から1998年までロサンゼルスの国際貿易会社に勤務。
通常のクラウドバンクファンドより営業者報酬を大幅に低く抑えた「分散型先進国ローンファンド」
通常、クラウドバンクファンドの営業者報酬料率は1.0~1.5%に設定していますが、投資家利益の増大のため、当ファンドの営業者報酬料率を0.5%に設定しています。
当ファンドに組み込まれる融資債権の貸付利回り(投資家分配)は次のとおりです
主要な融資先に対する融資債権 | |
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貸付利回り (投資家分配) |
5.54% |
注)貸付利回り(投資家分配)とは、匿名組合に支払われる利息の内、営業者報酬分を控除して投資家に分配される利率をいいます。
本件ファンドに関する問合せはすべて下記クラウドバンク窓口にお願いいたします
※1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。また、目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。
※2運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。
※本ページは信頼できる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※本ページ中の数値等はあくまでも過去の実績であり、お客さまの将来における運用成果等をお約束するものではありません。
※本ページのファンド名称・号数左上の記載は、当ファンドのカテゴリとして、主要な融資先に対する融資債権の資金使途となる事業内容をもとに、クラウドバンクが便宜上、任意に設定して表示するものであり、その正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。
このファンドは、運用期間中の月々の分配は行われず、四半期ごとに分配金が支払われます。
ファンド概要
先進国企業のローン債権を裏付けとした証券化商品を運用する事業者の支援を目的としたファンドです。
- 契約名
- クラウドバンク匿名組合契約
- 募集取扱者
- 日本クラウド証券株式会社
- 営業者
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クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社
クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社と日本クラウド証券は、クラウドバンク株式会社を持株会社とするクラウドバンクグループの会社です。また、両社の役員を兼務する者がおります。
- 営業者の財務情報
- 2023年3月31日現在(PDF)
- 当ファンドの事業計画
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本営業者は、当ファンドが取得した債権について、利息等の支払いを含む弁済を受け、担保権を実行し、または債権を第三者に売却し、他のファンドに取得させその他の方法で換価して、得られた利益をお客様に分配し、元本相当額をお客様に償還することを予定しています。
- 募集期間
- 2024-01-29 〜 2024-02-25
※応募金額が募集金額に達した場合は、募集期間中でも募集を終了させていただく場合があります。
※募集を終了した後は、投資申込みの撤回や投資契約の解除はできません。
- 運用予定期間
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2024-02-29 〜 2025-03-07
※募集状況または融資の状況により期間前に運用開始する場合があります。
※融資の状況により、応募金額の一部または全部について、運用予定期間の満了前に運用を終了する場合があります。
※運用期間は営業者の裁量により延長する場合があります。運用期間の延長により償還予定日が延期される場合にはお客様へ通知いたします。
※中途解約はできません。
- 分配開始時期
- 2024-05
- 分配日
- (原則)5/8/11/2月各月およびファンド運用終了月の翌月の10営業日以内
- 償還予定日
- 2025-04-07
※応募金額の一部または全部について運用予定期間の満了前に運用を終了した場合、出資額の一部または全部について償還予定日前に償還する場合があります。
- 最低投資額
- ¥ 10,000
追加単位:¥ 1,000
- 最低成立金額
- ¥ 10,000
- 目標利回り(税引前) ※1
- 年率 5.2%
- 担保・保証内容
- 「会員限定情報」等に記載されております。
- 分別管理の方法
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本営業者は、お客様の出資金、対象債権の債務者(保証人および担保提供者を含みます。)からの元本返済金および支払利息等を、本営業者の固有財産を保管する銀行預金口座とは別の銀行預金口座(当該金銭であることがその名義により明らかであるもの)に預金し、分別管理します。
- ファンド報告書の交付方法
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当ファンドでは、①運用終了日現在の運用報告書を運用の終了した翌月第10営業日までに、②決算期末日(3月末日)現在の運用報告書を5月末日までに、また、③運用終了後は清算事務の結了日現在の清算結了報告書を当ファンドの清算事務を結了した日の翌月第10営業日までに、それぞれ当ファンドの「運用レポート」ページに掲載して公表します。
- 審査体制
- 融資にあたっては、営業者では貸金業務取扱主任者資格・宅地建物取引士資格などを有する役職員による審査会、日本クラウド証券ではコンプライアンス担当者等による審査会を開催します。これらの審査会では、融資先の資金使途となる事業の収益性、万一の場合の担保権実行等を考慮し、出席した決定権者の全員が当該債権の回収が可能であると判断したものに限って融資および募集取り扱いを承認いたします。また、日本クラウド証券では、審査会において承認された融資による債権を取得するファンドであることを確認し、稟議承認したファンドに限って募集の取扱いを行います。
- 融資の方針、融資・審査基準
- 募集ページに掲載していない融資債権であっても、掲載している融資債権と同様に審査会を開催し、資金使途となる事業の収益性、万一の場合の担保権実行等を考慮して回収が可能であるとして出席した決定権者の全員が承認したものに限って、当該融資債権を取得するものとしています。また、担保については、原則として強制執行または任意売却を行った際に融資総額を上回るものと評価されるものを受け入れており、その評価方法は原価法・収益還元法・取引事例比較法等によるものとしております。
- 融資債権の管理、回収方針・態勢
- ファンドの営業者では、適宜、融資先の事業状況や財務状況の健全性、融資を行った資金の使途、担保の状況の変化等についてヒアリングし、必要に応じて資料の提出等を求める等してモニタリングを行うことで、それぞれの融資債権を管理します。 日本クラウド証券では、毎月および必要に応じてファンドの営業者からモニタリングの状況について報告を受けております。 融資債権について期限の利益が失われた場合、①融資債権について物的担保が設定されていれば担保物件の任意売却を含む担保権の実行、②保証契約が締結されていれば保証人に対する保証債務の履行請求、③融資債権サービサーへの売却、または④第三者による弁済の受入れ等のいずれかまたはこれらの組合せにより回収を図ります。
※1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。また、目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。
※2運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。
運用レポート [2024-08-07]時点
運用レポートでは現在の貸付状況や分配・償還の状況をチェックすることが出来ます。
運用状況
- 運用利回り
- 15.0%
- 平均運用率
- 100.00%
- 応募総額
- ¥50,000,000
- 運用開始日
- 2024-02-29
- 運用終了日
- 2024-07-31
為替レートの影響による運用結果
当ファンドは日本円を米ドルに両替を行い融資先へ融資を実行しました。融資実行時と回収時のドル/円為替レートの詳細については以下をご参考ください。
DC社 運用結果
(2024-10-08時点)日本円 (融資実行時) |
米ドル (為替レート) |
日本円 (回収時) |
為替差損益 | |
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融資実行時2024-02-29 | 50,000,000 | 330,753 (151.17) |
- | - |
回収時(1回目)2024-07-11 | 50,000,000 | 330,753 (156.23) |
51,672,951 | 1,672,951 |
運用中金額 | 0 | 0 | - | - |
合計 | 1,672,951 |
分配金(投資金額1万円あたりの分配金額)
「分配金(投資金額1万円あたりの分配金額)」に記載の金額は、お客様の出資額に応じた分配の際に生じる1円未満の金額の合計額を控除したものとなっております。このため、対象債権毎に記載した「利払い」の「内)投資家分配分」の合計額とは異なります。
※運用期間、分配金等の最終的な合計金額につきましては、ファンド報告書をご覧ください。
- 分配日:2024-04-05
- 223,107 ( 44.6214)
- 分配日:2024-05-09
- 256,936 ( 51.3872)
- 分配日:2024-08-07
- 2,245,036 ( 449.0072)
- 分配金額合計
(2024年08月07日現在) - 2,725,079 ( 545.0158)
償還金(投資金額1万円あたりの償還金額)
- 償還日:2024-08-07
- 50,000,000 ( 10,000.0000)
- 償還金額合計
(2024年08月07日現在) - 50,000,000 ( 10,000.0000)
ファンドの財務状況
- 貸借対照表及び損益計算書
事業者(営業者)の財務状況
- 営業者の財務情報
- 2023 年3月31日現在(PDF)
ファンド報告書
- 運用報告書(分配計算書)・清算報告書
[注]クラウドバンクでは、融資手続の状況などによりファンドの運用開始時期と融資債権の取得時期が一致しないことがあります。
クラウドバンクではこのふたつの時期に間隔が生じないよう努めていますが、優良かつ安全な融資債権を取得するために慎重に手続きを進めていることから、ファンドの運用開始から融資債権の取得までに期間が必要となりうる点をご理解ください。
※1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。また、目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。
※2運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。
運用予定期間誤記のお詫び(2024年2月9日掲載)
下記【対象ファンド】におきまして、「ファンド概要」に記載の分配開始時期に誤りがございましたので、次の通り、修正いたしました。
[誤] | 運用予定期間:2024-02-29~2024-03-07 |
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[正] | 運用予定期間:2024-02-29~2025-03-07 |
なお、ファンドトップに掲載している運用期間(13か月)、償還予定日等に変更はございません。
皆様には大変ご迷惑おかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後はこのような不手際がないよう、再発防止に努めてまいりますので、引き続きクラウドバンクにご高配を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
【対象ファンド】
「円投資」分散型先進国ローンファンド第216号
「円投資」分散型先進国ローンファンド第217号
「円投資」分散型先進国ローンファンド第218号
「円投資」分散型先進国ローンファンド第219号
「円投資」分散型先進国ローンファンド第220号
「円投資」分散型先進国ローンファンド第221号
「円投資」分散型先進国ローンファンド第222号
※1「目標利回り」は、ファンドに組み込まれた各融資債権の貸付利回り(投資家分配)を基礎に早期償還等を考慮して保守的に算出した数値であり、投資金額に対する分配金合計額の割合(年率換算)とは異なります。また、目標利回りは現時点のものであって将来の運用成果を保証するものではありません。
※2運用期間は、運用開始日から運用終了予定日までの期間を月数で表示しており、1ヶ月に満たない日数は+1ヶ月として計算しています。
こちらの情報は会員限定情報になります。
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