本プロジェクトは本営業者から次の資金使途で資金を借り入れて福島県における太陽光発電事業の開発を行います。

融資先は本件融資に係る資金を用いて、福島県における太陽光発電事業の開発を進めます。

開発が進行した段階で当該発電事業を売却し、得られる資金を原資として、本営業者からの融資の弁済を行う予定です。

保全・返済原資の裏付けとなる太陽光発電事業は、発電された電気の内、経済産業省の定める一定要件を満たすものについて電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の対象事業です。

同制度は再生可能エネルギー発電の普及を目的としていることから、技術革新等に伴う工事単価の減少等を踏まえ年度毎に価格の見直しが行われ、制度により保証される電気の買取単価が年々下落しています。

上記グラフのとおり、太陽光発電は業界の技術革新が大きくシステム価格下落のスピードに合わせるように毎年単価の引下げが行われております。

他方、一度認定された発電事業は、認定された年度の調達単価が維持されるものとなります。

今回融資先が担保として差し入れる物件は2012年度に認定を取得し、40円/kWh（税別）の調達単価となっております。

新規に認定される案件と比較して収益性が高くなりやすいことから、相対的に希少性が高い案件と見ることができます。

一方、上記のとおり、調達単価は認定時に調達価格が決定し、原則的にその価格が維持される仕組みであることを背景に、高い調達価格の権利を保持したまま運転が開始されない案件が大量に滞留することが問題視されております。

このような未稼働案件の対策として2018年12月5日に経済産業省が新たなルールを発表しました。

具体的には下記参照先に記載されておりますが、同措置の対象となる認定案件については所定の要件を満たせない場合、調達単価の変更（基本的には減額）が行われることとなります。

このように業界にとっては逆風となる外部環境のようではありますが、一方で業界にとっては不適切な事業者・案件の整理が進むという前向きな見方もされており、適切な事業者・案件の価値は相対的に向上しているとも考えることができます。

太陽光発電事業の開発、運用を目的とした特別目的会社です。