本プロジェクトは本営業者から次の資金使途で資金を借り入れ、鹿島臨海工業地帯に属する茨城県神栖市にてバイオマス発電事業を行うための権利および土地を取得し、同発電所の開発を行います。

融資先は調達した資金で再生可能エネルギー発電事業の一種であるバイオマス発電所の開発を進めます。

今回のプロジェクトにおける開発用地は、日本でも有数の工業地帯である鹿島臨海工業地帯に位置し、鉄鋼業・発電所・石油化学等の多数の工場の為の湾港や物流路が整備されており、バイオマス発電所の最適な周辺環境が整っております。

融資先は、バイオマス発電事業を行う為の事業の認定等の権利を取得し、建築許可や公害防止協定等について自治体と協議、認可手続きを進め、フィージビリティ（事業実現の可能性）を高める取り組みを進める予定です。

当初取得時より付加価値を付けた上で事業全体を売却又は金融機関の融資による借り換えを行うことで得られる予定の資金をもって当該融資の弁済を行う予定です。

本プロジェクトで開発を進めるバイオマス事業は、発電された電気の内、経済産業省の定める一定要件を満たすものについて電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の対象事業です。

太陽光発電等他の再生可能エネルギーと同様にバイオマス発電事業においても、燃料区分等によって部分的に調達単価の見直し（下落）や入札等の要件追加が年々行われておりますが、一度認定された発電事業は、認定された年度の調達単価が維持されるものとなります。

本プロジェクトは、その対象事業のうち「一般木材等バイオマス」に該当し、2015年度に認定を取得し、24円/kWh（税別）の調達単価となっております。

一度認定された発電事業は、認定された年度の調達単価が維持されるものとなりますので、新規に認定される案件と比較して収益面、制約面でメリットが高い案件と見ることができます。

また、バイオマス発電事業の特長として、再生可能エネルギー由来の電源でありながら出力調整可能な優位性がございます。

例えば、太陽光発電や風力発電は、風や天候に発電量が左右されてしまい、事業者が発電量を調整することや毎時間一定量の電力を供給することが難しいといった面があります。

それらの本格的な普及につれ、電力会社は家庭・オフィス等の安定供給を維持するためには、バランスを取る為の調整電源（火力発電等）が必要となる等、デメリットも広く認識され始めております。

一方で、バイオマス発電は、燃料の投入等を一定程度コントロールできることから、再生可能エネルギーでありながら出力調整が可能であり、太陽光発電や風力発電が普及することで生じるデメリットを補う可能性を有する再生可能エネルギー電源として、高く注目されております。

融資先は本プロジェクトのために組成された特別目的会社です。