豪ドル建オーストラリア不動産ローンファンドは、お客様が豪ドルで投資し、豪ドルで分配・償還されますが、当ファンド（円投資オーストラリア不動産ローンファンド）は日本円で投資し、日本円で分配・償還されます。

ただし、運用は豪ドルで行いますので、分配金・償還金の額は両替コストおよび為替変動の影響を受けます。

本プロジェクトは、融資先が本営業者から次の資金使途で資金を借り入れ、融資先が取得する信託受益権の元本の償還を受けて本件融資の弁済を行う予定です。

オーストラリアは日本の真南の南半球に位置しており、オーストラリア東部と日本との時差は1時間程度ですが、季節は真逆となっており、日本からの旅行客やワーキングホリデー、退職後のロングステイ先として人気の国となっています。

6つの州と2つの準州から成り、石炭・鉄鉱石を始めとする天然資源に恵まれた、世界有数の資源国としても有名です。

日本の20倍の国土を持ち、世界遺産エアーズロック（ウルル）、グレートバリアリーフ、ブルーマウンテンズなど大自然の魅力あふれる国でありながら、シドニーが州都のニュー・サウス・ウェールズ州と、メルボルンが州都のビクトリア州の主要州を中心に世界でも上位の経済規模を有する大国です。

オーストラリアの概要

オーストラリアの不動産市場は、圧倒的な人口・経済パワーを持つプライムシティであるシドニー・メルボルンの都市周辺エリア、ゴールドコーストを中心に観光地・リゾート地としての魅力あふれるブリスベン周辺エリアが主な市場となります。

オーストラリアは1992年から2019年までの28年間にわたりプラスの経済成長を続け、安定成長を遂げている国として評価されています。

世界金融危機時において多くの先進国の成長率がマイナスに転じた中、オーストラリアの経済成長は減速したもののプラスの経済成長を維持し、1980年代初頭から続いたオランダの経済成長の最長記録を2018年に更新しました。

オーストラリアは、鉱業に牽引された「資源国」としての側面と、消費主導の「先進国」の側面という二面性を持つ経済構造の特徴があります。

2010年代半ばの資源投資ブームの終息による「資源国」経済の失速を、サービス業を原動力とした「先進国」経済が補い、2010年代後半は世界経済の回復に伴う資源価格の反転上昇を背景にした「先進国」経済の成長減速を「資源国」経済がカバーする結果となっています。

この経済構造の特徴が、オーストラリアの長期経済成長を支える主因となったとみることができます。

オーストラリアの天然資源生産量世界ランキング

オーストラリア統計局は、2023年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率が前期比0.2%と発表し、2021年第4四半期（10～12月）から8四半期連続でプラス成長を記録しております。

海外からの堅調な需要を背景に生産量が増加したため、石炭や鉄鉱石の輸出が伸び、前期比1.0%と増加となりました。

一方で、農林水産業は、乾燥した天候が小麦など冬作物の収量減少の要因となり、3.4%減（2期連続マイナス）になりました。

オーストラリア主要経済指標

オーストラリアは、先進国だけではなく新興国を代表するBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）より高い人口増加率であり、移民の受け入れが高水準の人口増加率の維持に繋がっています。

かつてオーストラリアは白人優先の「白豪主義」をとっていましたが、1973年の移民法で「白豪主義」を撤回し、現在に至るまで多くの移民を受け入れています。

オーストラリアの人口は2022年から2050年で約23%増加すると国連事務局経済社会局人口部は予測しており、人口増加による長期にわたる内需拡大が期待できます。

シドニー、メルボルン、ブリスベンといった同国の主要都市はすべてこの東南の沿岸地域に位置しており、東南部に人口が集中しています。

英誌エコノミストの調査部門であるEIU(Economist Intelligence Unit)による「住みやすい都市ランキング2019年」によれば、同国メルボルンが2位、シドニーが3位にランクインしており、世界中から人気を集めております。

オーストラリアはその人気を背景に、比較的低い住宅空室率を維持しており、豪不動産調査会社であるSQM Researchによれば、2024年4月におけるシドニーの住宅空室率は1.2%、メルボルンは1.1%、ブリスベンは1.0%となっています。

オーストラリアの平均住宅価格は2022年まで上昇傾向にありましたが、利上げによる住宅価格への下押し圧力が強まっております。

ただし、平均住宅価格は2021年以前と比べると依然として高い水準を維持しております。