・金利変動リスク

対象債権については、変動金利により付利されるものが含まれることがありますが、金利の変動によって将来受け取る利息が変動し、また市場金利とは一致しないこともあります。また、対象債権の金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準や金融機関の貸出金利等の変化等に対応して変動します。また、金利の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。

・通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の変動等による損失のリスク

一般的に金銭債権の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動します。対象債権は個別の貸付債権であるため市場価格があるわけではありませんが、返済期日より前に第三者に譲渡することで換金する場合には、これらの影響を受けて売却損が生ずる場合があります。また、対象債権は市場に流通するものではないため流動性が乏しく、これにより価格が低く評価される結果売却損が生じ、または売却することができない可能性があります。これらにより、対象債権により構成される本匿名組合の財産価値が低下し、これが本出資持分の価値に反映されることにより、お客様が出資した元本額の損失が生じるおそれがあります。

・債務者の信用リスク

対象債権の債務者からの返済が遅延する等、対象債権の債務者の信用状況の悪化により、予定された金利の支払がなされず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、対象債権の債務者の信用力の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。

・保証人の信用リスク

対象債権を主たる債務として保証契約が締結されている場合、対象債権の債務者からの利息の支払いや元本の返済が行われないときには保証人が保証債務の履行を行いますが、保証人の信用状況が悪化した場合には、保証債務の履行ができなくなり、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、保証人による連帯保証が差し入れられている場合、対象債権の債務者からの債務の履行のみならず保証人による保証債務の履行を求めることができますが、保証人の信用状況が悪化したときやその他の事情により保証債務が履行されず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。さらに、対象債権の債務者や保証人の信用力の変動により、対象債権のその時々の評価額が変動し、対象債権の評価額や売却額が減少し、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。

・為替変動リスク

対象債権が外貨建ての貸付債権である場合、外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。かかる為替レートの変動により、外貨建資産の円換算価値が低下した場合、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。

・カントリーリスク

対象債権が新興国を含む国外の資金需要者に対する貸付債権である場合、社会的・経済的環境は、国内の資金需要者に比べ不透明であり、大きなリスク要因となることがあります。また、対象債権の債務者が国内外の金融当局による規制の対象ではない小規模の金融機関またはノンバンクであって、当該債務者の行う貸付が担保を設定しない少額のものである場合、当該債務者の返済能力は当該貸付債権の回収状況に依存することがあるため、当該貸付債権の債務者の信用状況によっては対象債権の回収が困難になることがあります。その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。

・担保価値の低下等のリスク

対象債権を保全するため、不動産、動産または債権に担保を設定した場合であっても、不動産市況の悪化、動産の価値の低下または当該債権に係る債務者の信用力の低下等により、担保権の実行によっても対象債権の全額を回収できず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生する場合があります。また、不動産市況の悪化、動産の価値の低下または当該債権に係る債務者の信用力の低下等により、担保対象となる不動産、動産または債権の売却ができず、その結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。

・担保権に第三者対抗要件が具備されない場合のリスク

対象債権を保全するため、不動産、動産または債権に担保を設定した場合であっても、貸付期間の長短、対抗要件具備費用の多寡その他の事情により、担保権に登記その他の第三者対抗要件が具備されないことがあります。担保権について第三者対抗要件が具備されない場合、法律の制限に従う結果、対象債権の担保権に優先する権利が存在するときには、担保権を第三者に対抗できない可能性があります。かかる場合、対象債権が当該担保権を失い、対象債権の債務者からの返済が遅延する等の対象債権の債務者の信用状況の悪化により予定された金利の支払いが行われず、また、元本の返済がなされない結果、お客様の出資した元本額の欠損その他の損失が発生するおそれがあります。

・当初お客様に説明したとおりの担保が設定されない場合のリスク

主要な融資先に係る対象債権に特定の担保を設定することをあらかじめ説明して募集の取扱いを行った投資ポーションにおいて、運用開始前に当該主要な融資先に係る対象債権に当該担保を設定できないこととなった場合、当該担保の価値を上回ると合理的に考えられる異なる担保を設定できるときを除いて、本営業者は当該主要な融資先に係る対象債権を取得しないこととします。かかる場合、本営業者は、当該投資ポーションについてお客様が出資した元本を、当該主要な融資先に係る対象債権の取得を行わないこととした日の属する計算期間の翌月における当該投資ポーションの分配日までにお客様に返還いたします。その結果、当該投資ポーションからの分配を得られないおそれがあり、また、主要な融資先に係る対象債権以外の対象債権として他の対象債権を取得して運用を行っても当該投資ポーションにおいてお客様にあらかじめ説明した目標利回りを下回るおそれがあります。

・当初予定された時期に遅れて対象債権とする場合のリスク

債務者の都合により貸付が遅れ、また、債権を譲り受けることを予定していた債権者の都合により譲受けが遅れることで、対象債権とする時期が当該投資ポーションの募集の取扱いの開始時に想定していた時期よりも遅れる場合があります。かかる場合、対象債権の存続期間および金利の設定によっては、当該投資ポーションにおいてお客様にあらかじめ説明した目標利回りを下回るおそれがあります。

・対象債権が取得されない場合等のリスク

債務者の都合により貸付の実行予定時期が遅れ、または債権を譲り受けることを予定していた者の都合により当該債権の譲受予定時期が遅れることで、本営業者の裁量により対象債権の取得を行わない場合があります。また、債務者の都合により貸付の実行自体が行われないこととなるため、または債権の譲受けを予定していた者の都合により債権の譲受け自体が行われないこととなるために当該債権を取得しない場合があります。これらの場合、当該対象債権を主要な融資先に係る対象債権とすることを示した投資ポーションについてお客様が出資した元本を、対象債権の取得を行わないこととなった日の属する期間の翌月における当該投資ポーションの分配日までにお客様に返還いたします。その結果、当該投資ポーションからの分配を得られないおそれがあり、また、主要な融資先に係る対象債権以外の対象債権として他の対象債権を取得して運用を行っても当該投資ポーションにおいてお客様にあらかじめ説明した目標利回りを下回るおそれがあります。また、任意運用型投資ポーションでは、これらの場合、当該対象債権を取得しないことで当該投資ポーションにおいてお客様にあらかじめ説明した目標利回りを下回るおそれがあり、また、本営業者がその裁量により当該投資ポーションの運用を行わないものとした場合には当該投資ポーションからの分配を得られないおそれがあります。

・お客様が本営業者に対する出資を目的としてクラウドファンディング口座に預託し出資されていない資金および本営業者からお客様のクラウドファンディング口座に返還された出資金ならびに分配された利益に係る資金は、信託銀行に預託・保全されることとなります。しかしながら、当社から信託銀行に送金されるまでには時間差があることから、当社について法的倒産手続（破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続およびこれらと同様の趣旨を有する外国法令上の手続をいいます。以下同じ。）が開始された際、出資金および分配金となるべき資金が当社の債権者に配当せられるべき当社の総財産に組み込まれる法的リスクがあります。この場合、お客様の資金に欠損が生じるおそれがあります。

・お客様からの本営業者に対する出資金は、本営業者による貸付の実行または債権の購入までの間もしくはお客様への返還までの間、また、出資対象事業から生じた利益についてはお客様への分配までの間、本営業者が当該資金を管理することとなります。そのため、本営業者について法的倒産手続が開始された際、償還金および分配金となるべき資金が本営業者の債権者に配当せられるべき本営業者の総財産に組み込まれる法的リスクがあります。この場合、お客様に返還すべき出資金元本額およびお客様に分配すべき利益に欠損が生じるおそれがあります。

・本営業者につき破産手続開始決定があった場合等には、本匿名組合契約は終了するほか、本匿名組合契約に規定する解除手続に従い終了します。この場合、本営業者は、本匿名組合契約の規定に従い本匿名組合にかかる財産を処分し本事業を清算することになります。清算手続が開始された場合、対象債権の処分時期を選択することができないため、不利な時期に対象債権を売却することを余儀なくされ、これにより本出資持分の価値が低下し、お客様が出資した元本額が欠損する損失が発生するおそれがあります。

・対象債権の債務者や、対象債権の元利金の支払いを保証している者がいる場合にはその者の信用状況に変化が生じた場合、対象債権の価値が低下し、これが本出資持分の価値に反映されることにより、お客様が出資した元本額が欠損する損失が生じるおそれがあります。

・対象債権の債務者や、対象債権の元利金の支払いを保証している者がいる場合にはその者の信用状況に変化が生じた場合、対象債権の元利金の支払いが滞り、または支払不能が生ずるリスクがあります。この場合、対象債権により構成される本匿名組合の財産価値が低下し、これが本出資持分の価値に反映されることにより、お客様が出資した元本額が欠損する損失が生じるおそれがあります。