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当社に対する検査結果に基づく勧告について
2017年6月2日 掲載
証券取引等監視委員会は、当社を検査した結果、下記の通り当社に係る問題が認められたとして、本日、内閣総理大臣および金融庁長官に対して行政処分を当社に行うよう勧告いたしました。
お客様をはじめ、関係各方面に多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
下記勧告における事実関係に記載されている行為アにつきましては、平成29年1月27日にWeb上の表記を修正しており、行為アに関連する全てのファンドの投資金は、同年2月21日付で投資者に全額償還済みとなっております。また、平成28年11月より、当社の広告作成責任者および広告審査責任者が、ファンド営業者の融資審査に同席すること等により、当社がスキームの事実関係をより正確に把握し、ファンド募集時の説明に誤りが生じない態勢に改善しております。
次に、行為イにつきましては、キャンペーン対象者に対し還元できておりませんでした手数料の還元を、平成29年3月7日付で実行し、支払い済みとなっております。また、平成27年11月以降は、新たに就任した内部管理統括責任者が募集開始前にキャンペーンの内容・方法等につき確認を行うと共に、平成28年9月以降は全てのキャンペーンにつき管理表による一元管理を行う体制となっていることから、キャンペーンにおける支払い等を確実に履行できる態勢に改善しております。
なお、当社は、平成28年6月29日に前代表取締役が退任し、同日付で現代表取締役が就任しており、また、同年、営業担当取締役および財務経理担当取締役も交代し、現在、新しい経営体制の下で、内部管理態勢のより一層の充実・強化に取り組んでおります。
この度の勧告を厳粛に受け止め、お客様をはじめ、関係各方面の信頼の回復および更なるサービスの向上に全力を傾注してまいりますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
記
【勧告における事実関係】
○ 著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為
ア 不動産開発事業に対して融資を行う広告
当社は、平成28年1月から同年7月までの間、募集の取扱いを行った一部において、当社関係会社が関与する不動産開発事業に対する融資に関して、ウェブサイトに広告を掲載している。
上記不動産開発事業は、当社と業務委託契約を締結している者が既に保有している不動産に隣接する不動産を新たに取得し、2つの不動産を同時に売却することを企図する事業であり、新たに取得する不動産の購入等に充当する資金の融資をＣＢ匿名組合から行うものである。
当社は、ウェブサイトにおいて行った広告の中で「ＳＰＣ（特別目的会社）のメザニンとして6億円の融資を実行します」と表示し、ＣＢ匿名組合の融資先は不動産を実際に取得するＳＰＣ（以下「不動産取得ＳＰＣ」という。）であること、また、融資の形態は、劣後特約付金銭消費貸借契約（以下「メザニンローン」という。）であることを説明している。
しかし、実際には、ＣＢ匿名組合の融資先は、不動産取得ＳＰＣではなく、不動産開発事業に投資を行う「甲事業会社」となっており、甲事業会社は、ＣＢ匿名組合から融資を受けた金銭の中から、不動産取得ＳＰＣにメザニンローンとして4億6000万円を融資するとともに、不動産取得ＳＰＣを営業者とする匿名組合に対して、1億7950万円を出資（以下「本匿名組合出資」という。）していた。
加えて、当社は、上記不動産開発事業のリスク説明として、「プロジェクトの継続が困難になった場合」と題した図を掲載し、ＣＢ匿名組合の融資したメザニンローンは、あたかもＣＢ匿名組合とは別の出資者（事業者）の「エクイティ」によって毀損しない旨の表示をしている。
しかし、実際には、本匿名組合出資を除くと、不動産取得ＳＰＣの「エクイティ」に相当するものは55万円しかない状況であった。
以上のように、当社の上記のウェブサイトの広告は、実際には、本匿名組合出資を除く「エクイティ」が55万円しかないにもかかわらず、「エクイティ」の余力があることにより投資者がメザニンローンとして出資した金銭が毀損するおそれが低いかのような表示となっていることから、投資者の利益の見込みについて著しく事実に相違し、著しく人を誤認させるような表示であると認められる。
イ 営業者報酬等の還元をうたった広告
当社は、平成26年5月から同27年5月までの間、募集の取扱いを行った一部において、「手数料還元お客様キャンペーン」、「営業者報酬の一部を皆さまに還元することで、特別目標利回り6.5％でご提供いたします。」などとうたって、ウェブサイトに広告を掲載している。
しかし、当時ＣＢ匿名組合の運用担当者であった前代表取締役は当初から営業者報酬を還元する意思はなく、顧客に対して、手数料等の還元を一切行っていない中、当社は上記の表示を行っていた。したがって、上記のウェブサイトの広告は、顧客が支払うべき手数料等の額に関する事項について、著しく事実に相違する表示であると認められる。
以上
