CROWDBANKGUIDE

口座開設

必要な各種書類について

個人の場合

下記のものをご用意のうえ、口座開設の申し込みを行ってください。

本人確認書類

(現住所の確認ができる面の画像または写し)

以下のうち、いずれか1点

■日本国籍の方

  1. 運転免許証
    ※現住所ではない本籍・臓器提供意思の記載がある場合は塗りつぶしてください。

  2. パスポ-ト
    ※顔写真のページと現住所が記載された住所欄のページの両方の画像をアップロードしてください。
    ※「所持人記入欄」のないパスポートは本人確認書類としてご利用いただけません。

  3. 住民基本台帳カード

  4. 個人番号カード
    ※表面のみ提出してください。裏面は本人確認書類ではありません。

  5. 各種健康保険証
    ※被保険者等記号・番号及び保険者番号・通院歴・臓器提供意思の記載がある場合は塗りつぶしてください。
    ※裏面に住所欄がある場合には現住所を記載して表面と裏面の両方の画像をアップロードしてください。

  6. 印鑑登録証明書

  7. 住民票の写し

■外国籍の方

  1. 在留カード

  2. 特別永住者証明書

  3. 住民票の写し

※上記書類は発行後6ヶ月以内のもの、有効期限のあるものはその期限内のものになります。

マイナンバー確認書類

(画像または写し)

以下のうち、いずれか1点

  1. 個人番号カード
    ※表裏両面をご提出ください。

  2. 通知カードの表面
    ※裏面に氏名・住所変更があれば裏面も。
    ※記載された氏名・住所等がご登録内容と一致している場合に限り利用できます。
    ※本人確認書類が顔写真なしの場合は追加の本人確認書類または補完書類が1点必要です。

  3. 個人番号の記載のある住民票写し
    ※本人確認書類が住民票の場合は追加の本人確認書類または補完書類が1点必要です。

※上記書類は発行後6ヶ月以内のもの、有効期限のあるものはその期限内のものになります

法人の場合

下記のものをご用意のうえ、口座開設の申し込みを行ってください。

1. 登記簿謄本のコピー

(画像またはコピー1点)

1. 登記簿謄本のコピー

(画像またはコピー1点)

次のいずれか一点のコピー

  1. 履歴事項全部証明書
    ※コンピューター化されていない法務局で登記簿謄本をご請求の際は「商業登記簿謄本」をご指定ください

  2. 現在事項全部証明書

2. 取引担当者の本人確認書類

(以下のいずれかのパターンの本人確認書類が必要です)

パターン1
本人確認書類より2点

パターン2
本人確認書類より1点
+補完書類より1点の計2点

2. 取引担当者の本人確認書類

(以下のいずれかのパターンの本人確認書類が必要です)

パターン1 本人確認書類より2点

パターン2 本人確認書類より1点+補完書類より1点の計2点

【本人確認書類】

  1. 運転免許証
    ※現住所ではない本籍・臓器提供意思の記載がある場合は塗りつぶしてください

  2. 印鑑登録証明書

  3. 各種健康保険証
    ※被保険者等記号・番号及び保険者番号・通院歴・臓器提供意思の記載がある場合は塗りつぶしてください

  4. パスポ-ト
    ※「所持人記入欄」のないパスポートは本人確認書類としてご利用いただけません

  5. 住民票の写し

  6. 住民基本台帳カード

  7. 個人番号カード
    ※表面のみ提出してください

※外国籍の方は在留カード、特別永住者証明書、または住民票の写しのうち1点は必ず提出してください。
※上記書類は発行後6ヶ月以内のもの、有効期限のあるものはその期限内のものになります。

【補完書類】

  1. 電気、ガスまたは水道料金の領収証書

  2. 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書

  3. 社会保険料の領収証書

※領収日付の押印または発行年月日の記載があるもので、発行から6か月以内のものが必要となります。

3. 実質的支配者に関する書類

(画像またはコピー1点~必要に応じて複数点)

3. 実質的支配者に関する書類

(画像またはコピー1点~必要に応じて複数点)

※「犯罪収益移転防止法」により、すべての法人のお客様から法人口座の開設時や取引担当者の変更時に「実質的支配者」に関する事項を確認することが義務付けられております。

「実質的支配者」申告のお願い及び「実質的支配者申告書」(PDF)をダウンロードする

4. 委任状・法人の印鑑証明書

(画像またはコピー)

4. 委任状・法人の印鑑証明書

(画像またはコピー)

次の二点(取引担当者と法人代表者が異なる場合のみ)

  1. 委任状

  2. 法人の印鑑証明書

※「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」により、法人のお客様の取引担当者が法人の代表者として登記されている方と異なる場合、取引担当者に法人のお客様を代表して取引を行う権限があることを示す委任状が必要となります。

取引担当者に対する権限の確認に関するお願い(PDF)をダウンロードする

5. FATCAに関する自己宣誓書

(画像またはコピー)

5. FATCAに関する自己宣誓書

(画像またはコピー)

米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に基づき、一定の事項について宣誓をしていただいております。次の書類(PDF)をご確認いただき、必要事項を記載のうえでご提出ください。

米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)とは

FATCAに関する自己宣誓書(PDF)をダウンロードする

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